(2227) 【請求原因事実】

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誤り。
(2227A) 《代金支払請求》
　不動産の売買契約に基づき代金の支払を請求する訴訟においては，売買契約が締結されたこと〈×及び代金債権の履行期の定め〉を請求原因として主張立証しなければならない。

誤り。
(2227B) 《目的物の引渡し》
　不動産の売買契約に基づき目的物の引渡しを請求する訴訟においては，売買契約が締結されたこと〈×及び同契約の締結当時目的物の所有権が売主に帰属していたこと〉を請求原因として主張立証しなければならない。

正しい。
(2227C) 《返還請求》
　動産の賃貸借契約の終了に基づき目的物の返還を請求する訴訟においては，賃貸借契約の締結，これに基づく目的物の引渡し及び賃貸借契約の終了原因事実を請求原因として主張立証しなければならない。

誤り。
(2227D) 《委任契約》
　委任契約に基づき受任者が費用の前払を請求する訴訟においては，�@委任契約が締結されたこと［�A委任事務を処理するために費用を必要とすること及びその数額：×及び委任の報酬の定め］を請求原因として主張立証しなければならない（民法650条1項）。

誤り。
(2227E) 《請負契約》
　請負契約に基づき報酬の支払を請求する訴訟においては，�@請負契約が締結されたこと及び［�A仕事の完成：×仕事の目的物の引渡しを要するときはこれを引き渡したこと］を請求原因として主張立証しなければならない。