法定地上権に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

 Aが所有する土地に,その更地としての評価に基づき,Bのための抵当権が設定され,続けて,土地上にA所有の建物が建てられた後,抵当権が実行された結果,Cが土地の所有者になった場合,土地に建物のための法定地上権は成立しない。

 Aが所有する土地上に,土地の使用借主であるDが所有する建物が建てられ,続けて,土地にBのための抵当権が設定され,さらに,Dが死亡したためDの単独相続人であるAが建物を相続した後,抵当権が実行された結果,Cが土地の所有者になった場合,土地に建物のための法定地上権は成立しない。

 Aが所有する土地上に,A所有の建物が建てられ,続けて,土地と建物にBのための抵当権が共同抵当として設定された後,土地の抵当権のみが実行された結果,Cが土地の所有者になった場合,土地に建物のための法定地上権が成立する。

 Aが所有する土地上に,A所有の建物が建てられ,続けて,土地にBのための抵当権が設定され,さらに,AがDに対し建物を譲渡するとともに,AD間で土地の賃貸借契約が締結された後,抵当権が実行された結果,Cが土地の所有者になった場合,土地に建物のための法定地上権が成立する。

 Aが所有する土地上に,A所有の甲建物が建てられ,続けて,土地と甲建物にBのための抵当権が共同抵当として設定され,さらに,甲建物が取り壊されて同土地上にA所有の乙建物が新しく建築された後,乙建物に抵当権が設定されないまま,土地の抵当権が実行された結果,Cが土地の所有者になった場合,土地に乙建物のための法定地上権が成立する。

 正 解   
平成21年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
平成20年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35