民法

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分で甲土地を共有している場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2011) 【共　有】　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分で甲土地を共有している場合。
１	第三者が甲土地を無断で資材置場として使用している場合，Ａは単独でその第三者に対して，甲土地全部の明渡しを請求することができる。正しい。 (2011A) 《不法占有》　第三者が甲土地を無断で資材置場として使用している場合，共有者Ａは単独でその第三者に対して，甲土地全部の明渡しを請求することができる（民法252条但）（大判大7.4.19）。 (2011A) 《不法占有》 ※←　保存行為として、単独で妨害排除請求ができる（民法252条但）（大判大7.4.19）。
２	甲土地が山林である場合，ＡとＢが合意すれば，開発のために甲土地上の樹木全部を伐採することができる。誤り。 (2011B) 《全部の伐採》　甲土地が山林である場合，ＡとＢが合意しても，開発のために甲土地上の樹木全部を伐採することが［できない］（大判昭2.6.6）。 (2011B) 《全部の伐採》 ※←　共有物の変更にあたるので、全員の同意が必要（民法251条）。
３	Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地を第三者に賃貸している場合，第三者がその賃料の支払を怠ったときの賃貸借契約の解除は，ＡとＢとですることができる。正しい。 (2011C) 《解除》　Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地を第三者に賃貸している場合，第三者がその賃料の支払を怠ったときの賃貸借契約の解除は，ＡとＢと（過半数の同意）ですることができる（最判昭39.2.25）。 (2011C) 《解除》 ※←　共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない（最判昭39.2.25）。
４	Ａは，Ｃの持分について第三者への不実の持分移転登記がされている場合には，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。正しい。 (2011D) 《抹消登記》　共有者Ａは，Ｃの持分について第三者への不実の持分移転登記がされている場合，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。 (2011D) 《抹消登記》 ※←　不動産の共有者の１人は，共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し，その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。
５	Ａが単独で甲土地全部を占有している場合でも，Ｂ及びＣは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Ａに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。正しい。 (2011E) 《使用収益》　共有者Ａが単独で甲土地全部を占有している場合でも，Ｂ及びＣは，その共有持分が過半数を超えることを理由として，Ａに対して甲土地の明渡しを請求することはできない（最判昭41.5.19）。 (2011E) 《使用収益》 ※←　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。（民法249条）
	正　解　　　２