民法

◎	遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 (1935) 【遺留分】 **
１	遺留分権利者が数人あるときは，全員で共同して遺留分減殺請求権を行使する必要がある。誤り。 (1935A) 《共同行使》　遺留分権利者が数人あるとき，全員で共同して【遺留分減殺】請求権を行使する必要は［ない］（民法1031条）。 (1935A) 《共同行使》 □←　各自の侵害額に応じて，それぞれ遺贈・贈与について減殺する。 ※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。
２	遺留分減殺請求権は，相続の開始を知った時から１年以内に行使しなければ時効消滅する。誤り。 (1935B) 《行使期間》　【遺留分減殺】請求権は，相続の開始〔及び減殺すべき贈与又は遺贈があったこと〕を知った時から１年以内に行使しなければ時効消滅する（民法1042条前段）。 (1935B) 《行使期間》 ※←　減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも，同様とする（民法1042条）。
３	判例によれば，共同相続人の１人に対する婚姻のための財産の贈与については，それが相続開始の１年前の日より前に行われた贈与であっても，特段の事情のない限り，他の共同相続人は遺留分減殺請求権を行使できる。正しい。 (1935C) 《贈与》　共同相続人の１人に対する婚姻のための財産の贈与については，それが相続開始の１年前の日より前に行われた贈与であっても，特段の事情のない限り，他の共同相続人は【遺留分減殺】請求権を行使できる（最判平10.3.24）。 (1935C) 《贈与》 ※←　民法903条1項の定める相続人に対する贈与は，右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって，その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき，減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り，同法1030条の定める要件を満たさないものであっても，遺留分減殺の対象となる（最判平10.3.24）。
４	遺留分権利者は，相続開始前には遺留分を放棄することができないが，相続開始後は遺留分を放棄できる。誤り。 (1935D) 《放棄》　【遺留分】権利者は，相続開始前に【遺留分】を放棄することが［できるし］（民法1043条1項），相続開始後も【遺留分】を放棄できる。 (1935D) 《放棄》 ※←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。
５	被相続人が全財産を第三者に遺贈し，相続人が被相続人の両親のみであった場合，両親の遺留分はそれぞれ６分の１である。正しい。 (1935E) 《両親のみ》　被相続人が全財産を第三者に遺贈し，相続人が被相続人の両親のみであった場合，両親の【遺留分】はそれぞれ６分の１である（民法1028条1号）。 (1935E) 《両親のみ》 ※←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける（民法1028条1号）。 ① 直系尊属のみが相続人である場合　　被相続人の財産の３分の１ ② 前号に掲げる場合以外の場合　　被相続人の財産の２分の１
	正　解　　　３　　５