民法

◎	ＡのＢに対する金銭債権を担保するために，ＢがＣに賃貸している建物を目的とする抵当権が設定された場合におけるＡの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1819) 【物上代位】　ＡのＢに対する金銭債権を担保するために，ＢがＣに賃貸している建物を目的とする抵当権が設定された。
ア	Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後にＡのための抵当権設定登記がされた場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる。誤り。 (1819A) 《差押えの競合》　設定者Ｂの一般債権者ＤがＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後にＡのための抵当権設定登記がされた場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることが［できない］（最判平10.3.26）。 (1819A) 《差押えの競合》 ※←　債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には，両者の優劣は，一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである（最判平10.3.26）。
イ	Ａのために抵当権設定登記がされた後にＣに対する賃料債権がＢからＥに譲渡されてその第三者対抗要件が具備された場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる。正しい。 (1819B) 《目的債権の譲渡》　Ａのために抵当権設定登記がされた後にＣに対する賃料債権がＢからＥに譲渡されてその第三者対抗要件が具備された場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる（最判平10.1.30）。 (1819B) 《目的債権の譲渡》 ※←　抵当権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（最判平10.1.30）。
ウ	Ａのために抵当権設定登記がされた後にＢの一般債権者ＦがＣに対する既発生の賃料債権を差し押さえ，その債権をＦに転付する旨の命令が効力を生じた場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることができる。誤り。 (1819C) 《転付命令》　Ａのために抵当権設定登記がされた後にＢの一般債権者ＦがＣに対する既発生の賃料債権を差し押さえ，その債権をＦに転付する旨の命令が効力を生じた場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることが［できない］（最判平14.3.12）。 (1819C) 《転付命令》 ※←　抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は，これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがなされなかったときは，その効力を妨げられない（最判平14.3.12）。
エ	Ａのために抵当権設定登記がされるより前にＣがＢに対して金銭を貸し付けていた場合，Ａが賃料債権を差し押さえたときは，Ｃは，その貸金債権の弁済期が差押え後に到来するものであっても，当該貸金債権と賃料債権との相殺をもってＡに対抗することができる。正しい。 (1819D) 《相殺》　←　差押前　Ａのために抵当権設定登記がされるより前にＣがＢに対して金銭を貸し付けていた場合，Ａが賃料債権を差し押さえたとき，Ｃは，その貸金債権の弁済期が差押え後に到来するものであっても，当該貸金債権と賃料債権との相殺をもってＡに対抗することができる（最判平13.3.13）。 (1819D) 《相殺》 ※←　抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することはできない（最判平13.3.13）。
オ	Ｂの承諾を得てＣがＧに建物を転貸した場合，Ａは，建物の賃貸借により生ずる果実であるＣのＧに対する賃料の債権を差し押さえることができる。誤り。 (1819E) 《転貸賃料》　設定者Ｂの承諾を得てＣがＧに建物を転貸した場合，Ａは，建物の賃貸借により生ずる果実であるＣのＧに対する賃料の債権を差し押さえることは［できない］（最判平12.4.14）。 (1819E) 《転貸賃料》 ※←　抵当権者は，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き，右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　エオ