民法

◎	共有物の法律関係に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (1826) 【共　有】 *　*
１	ＡＢが甲建物を持分各２分の１の割合で共有していた場合，Ａが死亡して相続人も特別縁故者もいないときは，甲建物の所有権はＢに帰属する。正しい。 (1826A) 《相続人の不存在》　ＡＢが甲建物を持分各２分の１の割合で【共有】していた場合，Ａが死亡して相続人も特別縁故者もいないとき，甲建物の所有権は他の共有者Ｂに帰属する（最判平1.11.24）。 (1826A) 《相続人の不存在》 ※←　共有者の一人が死亡し，相続人の不存在が確定し，相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは，その持分は，民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり，右財産分与がされないときに，同法255条により他の共有者に帰属する（最判平1.11.24）。
２	ＡＢがＣ所有の土地上に建物を共有してその土地の所有権を侵害している場合，Ｃが建物収去土地明渡の訴えを提起するときは，ＡＢ双方を被告とする必要がある。誤り。 (1826B) 《共同訴訟》　ＡＢがＣ所有の土地上に建物を【共有】してその土地の所有権を侵害している場合に，Ｃが建物収去土地明渡の訴えを提起するとき，ＡＢ双方を被告とする必要は［ない］（最判昭43.3.15）。 (1826B) 《共同訴訟》 ※←　土地の所有者が，その所有権に基づいて，右地上にある建物の所有権を共同相続によつて取得した者らに対し，右建物の収去および土地の明渡を求める訴は，必要的共同訴訟ではないと解すべきである（最判昭43.3.15）。
３	ＡＢが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するＣに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Ａは，単独で当該訴えを提起することができる。正しい。 (1826C) 《不法占有》　ＡＢが【共有】する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するＣに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Ａは，単独で当該訴えを提起することができる（大判大10.7.18）。 (1826C) 《保存行為》 ※←　保存行為に属するから（大判大10.7.18）。
４	ＡＢが持分各２分の１の割合で共有している建物を目的とする使用貸借契約について，Ａは，単独でこれを解除することはできない。正しい。 (1826D) 《解除》　ＡＢが持分各２分の１の割合で【共有】している建物を目的とする使用貸借契約について，Ａは，単独でこれを解除することはできない（最判昭29.3.12）。 (1826D) 《解除》 ※←　共同相続人の一人が相続財産たる家屋の使用借主である場合，他の共同相続人においてなす右使用貸借の解除は，民法第252条本文の管理行為にあたる（最判昭29.3.12）。
５	ＡＢが共有している建物の管理費用をＡが立て替えた場合，Ａは，Ｂからその共有持分を譲り受けたＣに対し，当該立替金の支払を請求することができる。正しい。 (1826E) 《立替金》　ＡＢが【共有】している建物の管理費用をＡが立て替えた場合，Ａは，Ｂからその共有持分を譲り受けたＣに対し，当該立替金の支払を請求することができる（民法254条）。 (1826E) 《立替金》 ※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。 ※←　各共有者は，その持分に応じ，管理の費用を支払い，その他共有物に関する負担を負う（民法253条1項）。
	正　解　　　２