民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1705) 【取得時効と登記】 *　*
ア	Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，10年経過後にＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。誤り。 (1705A) 《時効完成前の第三者》　Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，10年経過後にＣが移転登記を得た場合，Ｂは登記がなくてもＣに甲土地の【時効取得】を対抗［できる］（最判昭41.11.22）。 (1705A) 《時効完成前の第三者》 ※←　ＢとＣは当事者の関係にあるから（最判昭41.11.22）。　移転登記が時効完成後でも，同じ。
イ	Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，Ｃが移転登記を得た場合，登記による取引安全確保の機能を重視する学説によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。正しい。 (1705B) 《時効の中断事由》　Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，Ｃが移転登記を得た場合，登記による取引安全確保の機能を重視する学説によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の《時効取得》を対抗できない。 (1705B) 《時効の中断事由》 ※←　登記を時効の中断事由と考えれば，Ｂは登記がなければ，時効取得を対抗できない。
ウ	Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年経過後にＡがＣに甲土地を譲渡してＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。ただし，Ｃが背信的悪意者に当たる場合はＢは登記がなくても時効取得を対抗できる余地がある。正しい。 (1705C) 《時効完成後の第三者》　Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから10年経過後にＡがＣに甲土地を譲渡してＣが移転登記を得た場合，Ｂは登記がなければＣに甲土地の【時効取得】を対抗できない。ただし，Ｃが背信的悪意者に当たる場合，Ｂは登記がなくても【時効取得】を対抗できる余地がある（最判昭33.8.28）。 (1705C) 《時効完成後の第三者》 ※←　時効完成後の第三者との関係は，対抗問題となる（最判昭33.8.28）。
エ	ウの事例において，ＢがＣの登記時からさらに20年，Ｃから権利主張をされることなく甲土地の占有を続け，その後に取得時効を援用したときは，判例によると，Ｂは登記がなくてもＣに対し，甲土地の時効取得を対抗できる。正しい。 (1705D) 《再度の時効取得》　ＢがＣの登記時からさらに20年，Ｃから権利主張をされることなく甲土地の占有を続け，その後に取得時効を援用したとき，Ｂは登記がなくてもＣに対し，甲土地の【時効取得】を対抗できる（最判昭36.7.20）。 (1705D) 《再度の時効取得》 ※←　Ｃに対して再度の時効取得しているので，登記は不要となる（最判昭36.7.20）。
オ	ウの事例において，ＢがＣから権利主張をされることなく占有開始時から20年間甲土地の占有を続けたとしても，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。誤り。 (1705E) 《長期時効取得》　ＢがＣから権利主張をされることなく占有開始時から20年間甲土地の占有を続ければ，Ｂは登記がなくてもＣに甲土地の【時効取得】を対抗［できる］（大判昭15.11.20）。 (1705E) 《長期時効取得》 ※←　短期時効取得を援用し得る者が，これを援用しないで，長期時効取得を援用するのは妨げない（大判昭15.11.20）。
	１　アイ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ