夫婦であるＡとＢの間に未成年の子Ｃがいる場合

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(2830A) 《親権》
※←　親権は，父母の婚姻中は，父母が共同して行う。ただし，父母の一方が親権を行うことができないときは，他の一方が行う（民法818条3項）。
※←　親権はこの身分上及び財産上の広い権限を含むから行為能力者でなければ行使できないとされる。
※←　Ａが成年被後見人であることから，親権を行使できなくなっており，Ｂが単独で親権を行使する。

(2830B) 《成年擬制》
※←　親権を行う者は，その親権に服する子に代わって親権を行う（民法833条）。
※←　親が未成年である場合は，未成年の親に対して親権を行使する者が，その親に代わって親権を行使する(833条）。もっとも未成年者は婚姻により成年に達したものとみなされるので(753条），その場合には833条の適用はない。

(2830C) 《父母の同意》
※←1 未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない。
2 父母の一方が同意しないときは，他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき，死亡したとき，又はその意思を表示することができないときも，同様とする（民法737条2項）。
※←　父母とは，親権者であることを要しないと解されている。　Ａが死亡しているので，他の一方である親権が停止されたＢの同意があれば足りる。

(2830D) 《親権者》
※←1 成年に達しない子は，父母の親権に服する。
2 子が養子であるときは，養親の親権に服する。
3 親権は，父母の婚姻中は，父母が共同して行う。ただし，父母の一方が親権を行うことができないときは，他の一方が行う（民法818条3項）。
※←　養親が養子の実親の配偶者である時は，実親との共同生活は維持されるので，父母共同親権の原則(818条３項）に従い，実親と養親の共同親権となるとされる。

(2830E) 《利益相反行為》
※←　1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において，その１人と他の子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条）。
※←　利益相反行為とは，親権者のために利益であって未成年者のために不利益な行為，又は，親権に服するこの一方のために利益であって他方のために不利益な行為をいう(826条）。また利益相反行為に該当するかは，客観的に判断するとされる（最判昭49.7.22）。そして相続放棄の利益相反性については，自ら相続放棄をすると同時にその全員のために相続の放棄をすることは利益相反に当たらないとされる（後見人の利益相反が争われた事例として（最判昭53.2.24）。
※←　同時に相続放棄すれば，これによって親権者の相続分が増加するわけではないから。