民法

◎	地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2711) 【地役権】　条文問題である。
ア	地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する。正しい。 (2711A) 《一部の消滅時効》　地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。 (2711A) 《一部の消滅時効》 ※←＝　地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。
イ	要役地に隣接しない土地を承役地として地役権を設定することはできない。誤り。 (2711B) 《隣接》　要役地に隣接しない土地を承役地として【地役権】を設定することは［できる］（民法280条）。 (2711B) 《隣接》 ※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
ウ	要役地が数人の共有に属する場合において，要役地の共有者の一人は，その持分につき，その土地のために存する地役権を放棄することができる。誤り。 (2711C) 《不可分性》　要役地が数人の共有に属する場合において，要役地の共有者の一人は，その持分につき，その土地のために存する【地役権】を放棄することが［できない］（民法282条1項）。 (2711C) 《不可分性》 ※←　土地の共有者の１人は，その持分につき，その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない（民法282条1項）。
エ	要役地が数人の共有に属する場合において，その一人のために時効の中断があるときは，その中断は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる。正しい。 (2711D) 《時効の中断》　要役地が数人の共有に属する場合において，その一人のために時効の中断があるときは，その中断は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる（民法292条）。 (2711D) 《時効の中断》 ※←　要役地が数人の共有に属する場合において，その１人のために時効の中断又は停止があるときは，その中断又は停止は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる（民法292条）。
オ	要役地の所有者は，地役権を要役地から分離して譲渡することができない。正しい。 (2711E) 《分離譲渡》　要役地の所有者は，【地役権】を要役地から分離して譲渡することができない（民法281条2項）。 (2711E) 《分離譲渡》 ※←＝　地役権は，要役地から分離して譲り渡し，又は他の権利の目的とすることができない（民法281条2項）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ