民法

◎	賃貸借契約及び消費貸借契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2723) 【賃貸借契と消費貸借】 **
ア	賃貸借契約において賃貸人が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は賃借人に移転しないが，消費貸借契約において貸主が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は借主に移転する。正しい。 (2723A) 《所有権》　【賃貸借契約】において賃貸人が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は賃借人に移転しないが，【消費貸借契約】において貸主が目的物の所有者である場合，その目的物の所有権は借主に移転する（民法587条1項）。 (2723A) 《所有権》 ※←　受け取る（民法587条1項）とは、所有権を取得することを指す。 ※←　消費貸借は，当事者の一方が種類，品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって，その効力を生ずる（民法587条1項）。
イ	賃貸借契約は，諾成契約であるから，当事者間の合意によって成立するが，消費貸借契約は，要物契約であるから，当事者間で，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相手方がその引渡しを受けた物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還することを約したとしても，その合意は無効である。誤り。 (2723B) 《要物契約》　【賃貸借契約】は，諾成契約であるから，当事者間の合意によって成立するが，【消費貸借契約】は，要物契約であるから（民法587条1項），当事者間で，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相手方がその引渡しを受けた物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還することを約したとして，その合意は［有効］である。 (2723B) 《要物契約》 ※←　要物契約であるが、合意のみにより契約が成立し、貸す義務と、返す義務を負担する。（民法条項）。
ウ	賃貸借契約における賃料の支払時期も，利息付きの消費貸借契約における利息の支払時期も，当事者の合意により自由に定めることができる。正しい。 (2723C) 《支払時期》　【賃貸借契約】における賃料の支払時期も，利息付きの【消費貸借契約】における利息の支払時期も，当事者の合意により自由に定めることができる（民法614条）（最判昭33.6.6）。 (2723C) 《支払時期》 ※←　特別の合意があるときは、その旨を主張することができる。　当事者の合意により、自由に定めることができる。 ※←　賃料は，動産，建物及び宅地については毎月末に，その他の土地については毎年末に，支払わなければならない。ただし，収穫の季節があるものについては，その季節の後に遅滞なく支払わなければならない（民法614条）。（最判昭33.6.6）
エ	賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合に貸主が解約の申入れをしたときは，借主は，法定の期間内は目的物を返還しなくても遅滞の責任を負わないが，消費貸借契約において当事者が返還の時期を定めなかった場合に貸主が返還を請求したときは，借主は，直ちに目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う。誤り。 (2723D) 《貸主の返還請求》　【賃貸借契約】において当事者が期間を定めなかった場合に貸主が解約の申入れをしたときは，借主は，法定の期間内は目的物を返還しなくても遅滞の責任を負わないが（民法617条1項），【消費貸借契約】において当事者が返還の時期を定めなかった場合に貸主が返還を請求したとき，借主は，直ちに目的物を返還しなければ遅滞の責任を負う［訳ではない］（民法591条1項）。 (2723D) 《時期を定めなかった場合》 ※←　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては，次の各号に掲げる賃貸借は，解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する（民法617条1項）。 ① 土地の賃貸借　１年 ② 建物の賃貸借　３箇月 ③ 動産及び貸席の賃貸借　１日 ※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。
オ	賃貸借契約において当事者が期間を定めなかった場合，借主はいつでも解約の申入れをすることができるが，消費貸借契約において当事者が返還の時期を定めなかった場合，無利息の消費貸借契約のときに限り，借主はいつでも解約の申入れをすることができる。誤り。 (2723E) 《借主の返還》　【賃貸借契約】において当事者が期間を定めなかった場合，借主はいつでも解約の申入れをすることができるが（民法617条1項），【消費貸借契約】において当事者が返還の時期を定めなかった場合，無利息の消費貸借契約のときに［限らず］，借主はいつでも解約の申入れをすることができる（民法591条2項）。 (2723E) 《借主の返還》 ※←　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては，次の各号に掲げる賃貸借は，解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する（民法617条1項）。 ① 土地の賃貸借　１年 ② 建物の賃貸借　３箇月 ③ 動産及び貸席の賃貸借　１日 ※←　借主は，いつでも返還をすることができる（民法591条2項）。
	１○アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ