民法

◎	法律行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2701) 【法律行為】以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。
ア	代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合，本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。正しい。 (2701A) 《追認の拒絶》　代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合，本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは，【法律行為】に当たる（民法113条2項）。 (2701A) 《追認の拒絶》 ※←　不確定的な無効の状態にある無権代理行為を確定的な無効にするという法律効果をもたらすから。 ※←　追認又はその拒絶は，相手方に対してしなければ，その相手方に対抗することができない。ただし，相手方がその事実を知ったときは，この限りでない（民法113条2項）。
イ	債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは，法律行為に当たる。正しい。 (2701B) 《債務の免除》　債権者が債務者に対してその債務を免除する旨を表示することは，【法律行為】に当たる（民法519条）。 (2701B) 《債務の免除》 ※←　免除は単独行為であり、法律行為の一種である。 ※←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。
ウ	債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。誤り。 (2701C) 《弁済の拒絶》　債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは，［意思の通知という準法律行為：×法律行為］に当たる。 (2701C) 《準法律行為》 ※←　弁済の拒絶は、意思の通知という準法律行為である。　法律行為ではない。
エ	２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときに，債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは，法律行為に当たる。正しい。 (2701D) 《相殺》　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に，双方の債務が弁済期にあるとき，債務者の一方が相手方に対してその対当額について相殺をする旨を表示することは，【法律行為】に当たる（民法506条1項）。 (2701D) 《相殺》 ※←　相殺は単独行為であり、法律行為の一種である。 ※←　相殺は，当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において，その意思表示には，条件又は期限を付することができない（民法506条1項）。
オ	債務の消滅時効が完成する前に，債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示することは，法律行為に当たる。誤り。 (2701E) 《債務の承認》　債務の消滅時効が完成する前に，債務者が債権者に対してその債務の承認をする旨を表示することは，［観念の通知という準法律行為：×法律行為］に当たる。 (2701E) 《債務の承認》 ※←　債務の承認は、観念の通知という準法律行為である。　法律行為ではない。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５×ウオ