民法

◎	先取特権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2712) 【先取特権】 **
ア	一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても先取特権を行使することができる。正しい。 (2712A) 《債務者の総財産》　一般の先取特権者は，債務者の財産の中の動産が売却されて買主にその引渡しがされた場合，債務者が取得する代金債権について，その払渡しの前に差押えをしなくても【先取特権】を行使することができる（民法304条1項但）。 (2712A) 《債務者の総財産》 ※←　一般の先取特権は、債務者の総財産について及ぶので（民法306条）、物上代位は問題とはならないから。 ※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項但）。 ※←　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は，債務者の総財産について先取特権を有する（民法306条）。 ① 共益の費用 ② 雇用関係 ③ 葬式の費用 ④ 日用品の供給
イ	宿泊客が旅館に持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でない場合，旅館の主人は，その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたとしても，その手荷物について先取特権を行使することができない。誤り。 (2712B) 《即時取得》　宿泊客が旅館に持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でない場合，旅館の主人は，その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたととき，その手荷物について【先取特権】を行使することが［できる］（民法319条）。 (2712B) 《即時取得》 ※←　旅館の宿泊の先取特権は，宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し，その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する（民法317条）。 ※←　第192条から第195条までの規定は，第312条から前条までの規定による先取特権について準用する（民法319条）。
ウ	家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関する先取特権は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する先取特権に優先する。正しい。 (2712C) 《共益の費用》　家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関する【先取特権】は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する【先取特権】に優先する（民法329条2項但）。 (2712C) 《特別の先取特権》 ※←　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には，特別の先取特権は，一般の先取特権に優先する。ただし，共益の費用の先取特権は，その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する（民法329条2項但）。
エ	動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合，動産売買の先取特権が質権に優先する。誤り。 (2712D) 《動産質権》　動産売買の【先取特権】の目的物について質権が設定された場合，動産売買の【先取特権】が質権に［劣後］する（民法334条）。 (2712D) 《動産質権》 ※←　先取特権と動産質権とが競合する場合には，動産質権者は，第330条の規定による第１順位の先取特権者と同一の権利を有する（民法334条）。
オ	判例によれば，日用品の供給の先取特権は，債務者が法人のときは認められない。正しい。 (2712E) 《自然人》　日用品の供給の【先取特権】は，債務者が法人のときは認められない（民法310条）（最判昭46.10.21）。 (2712E) 《自然人》 ※←　日用品の供給の先取特権は，債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の６箇月間の飲食料品，燃料及び電気の供給について存在する（民法310条）。 ※←　自然人に限られる、法人は債務者に含まれない（最判昭46.10.21）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ