売買契約においてその目的物であるワインを種類のみで指定し，買主の住所で引き渡すこととされていた場合

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(2616A) 《故意に滅失》
※←　債務者は，弁済の提供の時から，債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる（民法492条）。 493条。
※←　もっとも，債務自体は弁済のない限り存続するところ，ワインを故意に滅失させることは，不履行とは無関係に生じる契約上の責任である。

(2616B) 《危険負担》
※←1 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し，又は損傷したときは，その滅失又は損傷は，債権者の負担に帰する。
2 不特定物に関する契約については，第401条第2項の規定によりその物が確定した時から，前項の規定を適用する（民法534条2項）。民法534条１項，２項, 401条２項。
※←　種類債権であるから，目的物が特定されれば，危険負担の問題となる。ワインを買主の住所で引き渡すこととされているから，持参債務であるところ，持参債務における「特定」は現実の提供があったときとされる。したがって現実の提供が行われている本肢では危険は債権者に移転しており，債務者の責めに帰することができない事由（第三者の放火）により目的物が滅失した場合には，売主は引渡し債務を免れる。

(2616C) 《債権者の帰責事由》
※←　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債務者は，反対給付を受ける権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない（民法536条2項）。
※←　買主の過失により目的物が滅失した場合には，債権者主義が適用される。よって，買主はワインの代金債務を免れない。

(2616D) 《同時履行の抗弁》
※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
※←　同時履行の抗弁権は，履行の提供が継続されない限り失われない。したがって，一旦弁済の提供をしたとしても，その後それを継続せず，一週間後，弁済の提供をせずに売主が買主に対してワインの代金の支払いを求めてきた場合には，買主は同時履行の抗弁権を主張することができる。

(2616E) 《受領の催告》
※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条但）。
※←　債権者があらかじめ受領を拒んだ場合には，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。　売主は弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告しているため，弁済の提供によって，債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。