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(2528A) 《財産の分割》
※←　組合員は，清算前に組合財産の分割を求めることができない（民法676条2項）。

(2528B) 《脱退》
※←　1 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき，又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは，各組合員は，いつでも脱退することができる。ただし，やむを得ない事由がある場合を除き，組合に不利な時期に脱退することができない。
2 組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる（民法678条2項）。
※←　やむを得ない事由があれば，組合に不利な時期でも脱退でき(678条2項)，これは強行法規であると解されており(最判平11.2.23)，これに反する合意は無効である。これは，組合員の自由を著しく制限するものであり，公の秩序に反することをその理由とする。

(2528C) 《捐失の分配割合》
※←　当事者が損益分配の割合を定めなかったときは，その割合は，各組合員の出資の価額に応じて定める（民法674条1項）。
※←　組合契約において，組合員の捐失の分配割合につき定めることができる(民674条)。そして，一部の組合員が損失を負担しない特約も，組合契約の本質に反しない(大判明44.12.26)。

(2528D) 《解散後の死亡》
※←　前条の場合のほか，組合員は，次に掲げる事由によって脱退する。
�@ 死　亡（民法679条1号）。
※←　すでに解散して清算中の組合員の死亡の場合には，組合員の信頼関係につき配慮する必要はないから，民法679条１号の適用はなく，死亡組合員の相続人は，その組合員の残余財産分配請求権を相続する(最判昭33..2.13)。

(2528E) 《死亡後の加入》
※←　前条の場合のほか，組合員は，次に掲げる事由によって脱退する。
�@ 死　亡（民法679条1号）。
※←　民法679条１号が，死亡を脱退事由としたのは，相続人が当然に組合員になるものとすれば，組合員相互間の信頼関係が破られる場合を想定しているためである。そのため，当然に相続人は被相続人の組合員たる地位を承継するのではなく，その後，相続人は，相続した持分払戻請求権を出資して，残存組合員全員との間に加入契約を締結すれば組合員となることができるにとどまる。この際の契約のためには，残存組合員の意思表示のみならず，当該相続人の意思表示も必要である。