民法

◎	建物を目的物とする売買契約が締結された後，その引渡期日が到来する前に売主の占有下で当該建物の全部が滅失した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2517) 【後発的不能】　建物を目的物とする売買契約が締結された後，その引渡期日が到来する前に売主の占有下で当該建物の全部が滅失した場合。
ア	当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主からの建物の引渡請求を拒絶することができる。正しい。 (2517A) 《履行不能》　当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主からの建物の引渡請求を拒絶することができる（民法415条）。 (2517A) 《履行不能》 ※←契約締結後に債務者の責めに帰すべき事由により目的物が滅失した場合，当該債務は履行不能となり，損害賠償債務に転化する。　したがって，建物の引渡請求については拒絶することができる。　不能となった債務自体は消滅し得ず（民法415条）。
イ	当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主に対して代金の支払を請求することはできない。誤り。 (2517B) 《債権者の帰責》　当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，売主は，買主に対して代金の支払を請求することは［できる］（民法534条1項）。 (2517B) 《債権者の帰責》 ※←　債権者の責めに帰すべき事由も、債務者の責めに帰することができない事由に含まれるから。 ※←　特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し，又は損傷したときは，その滅失又は損傷は，債権者の負担に帰する（民法534条1項）。 ※←　契約締結後に債権者の責めに帰すべき事由により目的物が滅失した場合，民法536条２項前段により，債務者は反対給付を受ける権利を失わない。したがって，売主は，買主に対して代金の支払いを請求することができる。
ウ	当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っているときは，契約を解除して，その代金の返還を請求することができる。正しい。 (2517C) 《債務者の帰責》　当該建物の滅失が売主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っているときは，契約を解除して，その代金の返還を請求することができる（民法543条）。 (2517C) 《債務者の帰責》 ※←　543条は債務者が反対債務を履行していた場合にも適用されるから（民法543条）。 ※←　契約締結後に債務者の責めに帰すべき事由により目的物が滅失した場合，履行不能となるので，買主は，履行不能解除（民543条）をし,不当利得返還請求(703条）をすることで，既払い代金の返還を請求することができる。
エ	当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っているときでも，その返還を請求することはできない。正しい。 (2517D) 《債権者主義》　当該建物の滅失が買主の責めに帰すべき事由による場合，買主は，既に売主に代金を支払っているときでも，その返還を請求することはできない（民法536条2項）。 (2517D) 《債権者主義》 ※←　危険負担の債権者主義が適用される（民法536条2項）。 ※←　契約締結後に債権者の責めに帰すべき事由により目的物が滅失した場合，債務者は反対給付を受ける権利を失わない（民536条2項）。
オ	当該建物の滅失が不可抗力による場合，売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため，買主は，既に売主に代金を支払っているときは，その返還を請求することができる。誤り。 (2517E) 《不可抗力》　当該建物の滅失が不可抗力による場合，売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため，買主は，既に売主に代金を支払っているときは，その返還を請求することは［できない］（民法534条1項）（最判昭24.5.31）。 (2517E) 《不可抗力》 ※←　不可抗力も含まれる（民法534条1項）。 ※←　特定物が契約締結後に不可抗力により滅失した場合は，民法534条１項により，債権者の負担に帰し，買主は代金債務を免れられない。
	１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４×イオ　　　５　ウオ