民法

◎	担保物権についての特約に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2417) 【担保物権】 **
１	動産の売主と買主との間で，売買の目的物を買主が第三者に転売して引き渡したときでも，売主はその目的物に先取特権を行使することができる旨の特約がある場合において，買主がその目的物を転売して転買主にこれを引き渡したときは，売主は，転買主が占有している目的物について，その特約について転買主が悪意であるときでも，先取特権を行使することはできない。正しい。 (2417A) 《第三取得者》　動産の売主と買主との間で，売買の目的物を買主が第三者に転売して引き渡したときでも，売主はその目的物に先取特権を行使することができる旨の特約がある場合に，買主がその目的物を転売して転買主にこれを引き渡したとき，売主は，転買主が占有している目的物について，その特約について転買主が悪意であるときでも，《先取特権》を行使することはできない（民法333条）。 (2417A) 《物権法定主義》 ※←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。 ※←　物権法定主義（民175条）から，このような特約によって先取特権を行使することは認められない。
２	動産質権において，質権者と質権設定者との間で，被担保債権の利息はその質権によって担保されないとの特約がされた場合においても，利息は，質権の被担保債権に含まれる。誤り。 (2417B) 《被担保債権》　【動産質権】において，質権者と質権設定者との間で，被担保債権の利息はその【質権】によって担保されないとの特約がされた場合，利息は，質権の被担保債権に［含まれない］（民法346条但）。 (2417B) 《別段の定め》 ※←　質権は，元本，利息，違約金，質権の実行の費用，質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法346条但）。
３	不動産質権者は，質権の目的物を使用及び収益をすることができ，質権者と質権設定者との間の特約で，その使用収益権を排除することはできない。誤り。 (2417C) 《任意規定》　【不動産質権】者は，質権の目的物を使用及び収益をすることができるが，質権者と質権設定者との間の特約で，その使用収益権を排除することが［できる］（民法356条）。 (2417C) 《任意規定》 ※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。 ※←　これは任意規定であり，特約で排除可能である。
４	建物が存する土地について抵当権が設定された場合において，その抵当権者と抵当権設定者との特約で，その土地上の建物にも抵当権の効力を及ぼすことができる旨の合意がされたときは，その土地の抵当権は，土地の上に存するその建物にも及ぶ。誤り。 (2417D) 《土地と建物》　建物が存する土地について【抵当権】が設定された場合に，その抵当権者と抵当権設定者との特約で，その土地上の建物にも抵当権の効力を及ぼすことができる旨の合意がされたときでも，その土地の抵当権は，土地の上に存するその建物に［及ばない］（民法370条）。 (2417D) 《土地と建物》 ◎←　建物に設定した抵当権の効力は、土地の借地権に及ぶ。　しかし、土地に設定した抵当権の効力は、建物には及ばない。 ※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条）。 ※←　別段の定めが認められる対象は、附合物や従物であり、建物は含まれない。
	正　解　　　１