民法

◎	遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 (2336) 【遺留分】 **
１	被相続人の兄弟姉妹は，被相続人の相続において遺留分を有しない。正しい。 (2336A) 《兄弟姉妹》　被相続人の兄弟姉妹は，被相続人の相続において《遺留分》を有しない（民法1028条柱）。 (2336A) 《兄弟姉妹》 ※←　兄弟姉妹以外の相続人は，【遺留分】として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける（民法1028条柱）。 ① 直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の３分の１ ② 前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の２分の１
２	相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄した者は，これにより相続人としての地位を失わない。正しい。 (2336B) 《遺留分の放棄》　相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて【遺留分】を放棄した者は，これにより相続人としての地位を失わない（民法1043条1項）。 (2336B) 《遺留分の放棄》 ※←　続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。 ※←　遺留分の放棄と相続の放棄(938条）は別個の制度であるから。
３	数個の贈与が遺留分減殺の対象となるとき，被相続人の別段の意思表示がなければ，贈与の目的物の価格の割合に応じて減殺すべき額を割り付け，各々の贈与を減殺する。誤り。 (2336C) 《減殺の順序》　数個の贈与が【遺留分減殺】の対象となるとき，被相続人の別段の意思表示がなければ，［後の贈与から順次前の贈与に対して：×~~贈与の目的物の価格の割合に応じて減殺すべき額を割り付け，各々の贈与を~~］減殺する（民法1035条）。 (2336C) 《減殺の順序》 ※←　贈与の減殺は，後の贈与から順次前の贈与に対してする（民法1035条）。
４	遺留分減殺請求権は裁判外の意思表示で行使することができる。正しい。 (2336D) 《減殺の意思表示》　【遺留分減殺】請求権は裁判外の意思表示で行使することができる（民法1031条）（最判昭41.7.14）。 (2336D) 《減殺の意思表示》 ※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。 ※←　減殺請求権の行使は受贈者又は受遺者に対する意思表示によってすれば足り，必ずしも裁判上の請求による必要はない（最判昭41.7.14）。
５	遺留分減殺の対象となる贈与は，相続人に対してされたものでなければならない。誤り。 (2336E) 《対象となる贈与》　【遺留分減殺】の対象となる贈与は，相続人に対してされたもので［なくてもよい］（民法1030条）。 (2336E) 《対象となる贈与》 ※←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（民法1030条）。 ※←　遺留分減殺の対象となる贈与は，相続人に対してされたものでなければならない，という規制は条文上存在しない。
	正　解　　　３　　５