民法

◎	共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2210) 【共　有】 **
ア	共有者全員が賃貸人となり共有物を目的とする賃貸借契約が締結された場合，その賃貸借契約を解除するには，共有者全員が解除権を行使しなければならない。誤り。 (2210A) 《解除》　共有者全員が賃貸人となり共有物を目的とする賃貸借契約が締結された場合，その賃貸借契約を【解除】するには，［持分価格の過半数で決し：×共有者全員が］解除権を行使しなければならない（最判昭39.2.25）。 (2210A) 《管理行為》 ※←　共有物を目的とする貸借契約の解除は，共有者によつてされる場合は，民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり，右解除については，民法第544条第1項の規定は適用されない（最判昭39.2.25）。
イ	Ａ，Ｂ及びＣが共有者である共有不動産についての裁判による分割において，ＡとＢが原告となり，Ｃを被告として分割請求をした場合，Ｃの持分の限度で現物を分割し，残りの部分をＡとＢの共有とする方法は許される。正しい。 (2210B) 《現物分割》　Ａ，Ｂ及びＣが共有者である共有不動産についての裁判による分割において，ＡとＢが原告となり，Ｃを被告として分割請求をした場合，Ｃの持分の限度で現物を分割し，残りの部分をＡとＢの共有とする方法は許される（最判昭62.4.22）。 (2210B) 《現物分割》 ※←　多数の者が共有する物を民法258条により現物分割する場合には，分割請求者の持分の限度で現物を分割し，その余は他の者の共有として残す方法によることも許される（最判昭62.4.22）。
ウ	組合財産である不動産について，所有権を有しないにもかかわらず登記簿上その所有者としての登記が行われている者に対して，組合員の一人が単独で登記の抹消を請求することはできない。誤り。 (2210C) 《登記の抹消》　組合財産である不動産について，所有権を有しないにもかかわらず登記簿上その所有者としての登記が行われている者に対して，組合員の一人が単独で【登記の抹消】を請求することが［できる］（最判昭33.7.22）。 (2210C) 《登記の抹消》 ※←　一　組合財産についても，民法第667条以下において特別の規定のなされていない限り，民法第249条以下の共有の規定が適用される。二　組合員の一人は，単独で，組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる（最判昭33.7.22）。
エ	被相続人が遺言をしないで死亡したことにより相続人の共有となった財産の分割は，裁判所が判決手続によって行うことができない。正しい。 (2210D) 《遺産分割》　被相続人が遺言をしないで死亡したことにより相続人の共有となった財産の分割は，裁判所が判決手続によって行うことができない（最判昭62.9.4）。 (2210D) 《遺産分割》 □←　遺産分割は，協議，調停，審判のいずれかの手続によってなされるから（民法907条1項）。 ※←　相続により相続人の共有となつた財産について，共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，遺産の分割の審判を求めるべきであつて，共有物分割の訴えを提起することは許されない（最判昭62.9.4）。
オ	要役地の共有者の一人のために時効の中断がある場合であっても，他の共有者との関係では，消滅時効は進行する。誤り。 (2210E) 《時効の中断》　要役地の共有者の一人のために【時効の中断】がある場合，他の共有者との関係でも，消滅時効は［中断：×進行］する（民法292条）。 (2210E) 《地役権の不可分性》 □←　地役権は，当該土地に関しては一体として考えなければならないという地役権の不可分性による。 ※←　要役地が数人の共有に属する場合において，その１人のために時効の中断又は停止があるときは，その中断又は停止は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる（民法292条）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３○イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ