民法

◎	占有に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2108) 【占　有】 **
ア	占有権は代理人によっても取得することができるが，代理人による占有の効果は本人に帰属するから，代理人自身は，占有物について独立の占有権を取得することができない。誤り。 (2108A) 《代理占有》　【占有権】は代理人によっても取得することができ，代理人による占有の効果は本人に帰属するが，〔同時に〕，代理人自身も，占有物について独立の【占有権】を取得することが［できる］（民法181条）。 (2108A) 《代理占有》 ※←　占有権は，代理人によって取得することができる（民法181条）。
イ	家屋の所有者が，その家屋の隣家に居住し，常に出入口を監視して容易に他人の侵入を制止できる状況にあるとしても，その所有者がその家屋に錠をかけて鍵を所持し，又は標札や貼紙によって占有中であることを示さなければ，家屋を占有するものとはいえない。誤り。 (2108B) 《空室》　家屋の所有者が，その家屋の隣家に居住し，常に出入口を監視して容易に他人の侵入を制止できる状況にあれば，その所有者がその家屋に錠をかけて鍵を所持し，又は標札や貼紙によって占有中であることを示さなくても，家屋を【占有】するものと［いえる］（最判昭27.2.19）。 (2108B) 《空室》 ※←一　家屋（空家，以下同じ。）の所有者が，これに錠をかけて鍵を所持し，又は標札貼紙等により自己の占有中である事実が第三者にもわかるようにしておかないからといつて，必ずしも所有者に家屋の所持がないとはいえない。二　家屋の所有者が，その家屋の隣家に居住し，常に出入口を監視して容易に他人の侵入を制止できる状況にあるときは，所有者はその家屋を所持するものといえる。三　家屋の所有者が自らこれを所持する場合に，その家屋を他に賃貸中であつても，所有者は必ずしもその所持につき「自己ノ為ニスル意思」（民法180条）がないとはいえない（最判昭27.2.19）。
ウ	占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定されるが，土地の所有者から占有者に対する土地明渡請求訴訟において，占有者が当該土地に賃借権を有すると主張しても，占有者が賃借権を有し，その賃借権に基づき土地を占有する事実は推定されず，占有者は，賃借権を取得し，その賃借権に基づき土地を占有する事実を立証する必要がある。正しい。 (2108C) 《主張立証》　【占有者】が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定されるが（民法188条），土地の所有者から占有者に対する土地明渡請求訴訟において，占有者が当該土地に賃借権を有すると主張しても，占有者が賃借権を有し，その賃借権に基づき土地を占有する事実は推定されず，【占有者】は，賃借権を取得し，その賃借権に基づき土地を占有する事実を立証する必要がある（最判昭35.3.1）。 (2108C) 《主張立証》 □←　占有者が自己の権限の立証責任を負い，民法188条を援用することはできない。 ※←　占有者が占有物について行使する権利は，適法に有するものと推定する（民法188条）。　　しかし，
エ	占有回収の訴えにおける損害賠償請求が認められるためには，相手方に故意又は過失のあることが必要である。正しい。 (2108D) 《占有回収の訴え》　【占有回収の訴え】における損害賠償請求が認められるためには，相手方に故意又は過失のあることが必要である（民法200条1項）。 (2108D) 《占有回収の訴え》 □←　実質的には，不法行為を理由とするものであるから。 ※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。
オ	占有回収の訴えは，占有を奪われた時から１年以内に提起しなければならない。正しい。 (2108E) 《１年以内》　【占有回収の訴え】は，占有を奪われた時から１年以内に提起しなければならない（民法201条3項）。 (2108E) 《１年以内》 ※←＝　占有回収の訴えは，占有を奪われた時から１年以内に提起しなければならない（民法201条3項）。
	１×アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ