(2022) 【要件事実】

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正しい。
(2022A) 《他人物売買》
　原告は，請求原因において被告との間で売買契約を締結したことを主張する必要があるが，売買契約締結当時，その目的物が原告の所有であったことを主張する必要はない（民法560条）。

正しい。
(2022B) 《停止条件》
　法律行為の附款である条件をそれが付された法律行為の成立要件とは区別される可分なものと考える見解に立った場合，売買契約に停止条件が付されているとき，停止条件が成就したことが再抗弁となる。

誤り。
(2022C) 《弁済期》
　法律行為の附款である期限をそれが付された法律行為の成立要件とは区別されない不可分なものと考える見解に立った場合，売買契約に弁済期が定められているとき，弁済期が到来していないこと［も請求原因として主張する必要がある：×が抗弁となる］。

正しい。
(2022D) 《同時履行の抗弁》
　被告が抗弁として【同時履行の抗弁】を主張した場合，原告は，代金支払を目的物引渡しの先履行とする旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。

誤り。
(2022E) 《履行の提供》
　被告が抗弁として【同時履行の抗弁】を主張した場合，原告は，目的物引渡しにつき，その履行の提供をしたことを再抗弁として主張することは［できない］（最判昭34.5.14）。