民法

◎	履行遅滞による契約解除のための催告に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1923) 【解除のための催告】 **
ア	金銭債務の履行の催告においては，必ずしも金額を明示する必要はない。正しい。 (1923A) 《金額》　金銭債務の履行の【催告】において，必ずしも金額を明示する必要はない（大判昭9.6.2）。 (1923A) 《催告》 ※←　催告は，履行を求める債務の同一性を判断することができる程度に明確になされることを必要とする（大判昭9.6.2）。
イ	催告に当たっては，債務者に対して，債務の履行を促し，履行がなければ解除する旨を通知することを要する。誤り。 (1923B) 《解除》　【催告】に当たっては，債務者に対して，債務の履行を促し，履行がなければ解除する旨を通知することを［要しない］（最判昭48.4.19）。 (1923B) 《解除》 ※←　民法541条の催告の内容は，一定期間内に履行すべき旨を示せば足りる（最判昭48.4.19）。
ウ	催告に当たり債権者が指定した履行の場所が不明確であったときは，この催告の効力が認められることはない。誤り。 (1923C) 《履行の場所》　【催告】に当たり債権者が指定した履行の場所が不明確であったときでも，この【催告】の効力が［認められることがある］（大判大14.12.3）。 (1923C) 《履行の場所》 ※←　履行の場所の指定がない場合でも，債務者が権利者に問い合わせもせずに放置していたときは，催告として有効である（大判大14.12.3）。
エ	賃貸人が，賃貸借契約の終了を原因とする賃貸借目的物の返還を請求しつつ，仮に賃貸借契約が存続しているとすれば一定額の賃料を支払うべき旨を催告しても，この催告は無効である。誤り。 (1923D) 《解除の前提》　賃貸人が，賃貸借契約の終了を原因とする賃貸借目的物の返還を請求しつつ，仮に賃貸借契約が存続しているとすれば一定額の賃料を支払うべき旨を【催告】すれば，この【催告】は［有効］である（最判昭40.3.9）。 (1923D) 《解除の前提》 ※←　特段の事情がない限り，解除の前提としての催告は有効である。 ※←　賃貸借終了を原因とする賃貸物件明渡等の請求をする書面に，予備的に，右賃貸借が存続しているとすれば所定の期限までに賃料の支払を催告する趣旨が含まれている場合には，右催告は，これに応じて債務者が賃料を提供しても債権者において受領する意思が認められないような特段の事情のないかぎり，有効である（最判昭40.3.9）。
オ	履行すべき相当の期間を定めない催告も有効であり，催告の後，客観的に見て相当な期間を経過すれば解除権が発生する。正しい。 (1923E) 《相当の期間》　履行すべき相当の期間を定めない【催告】も有効であり，【催告】の後，客観的に見て相当な期間を経過すれば解除権が発生する（最判昭44.4.15）。 (1923E) 《相当の期間》 ※←　催告期間を定める特約の付された契約において，債権者が債務者に対し特約所定の期間より短い期間を指定して債務の履行を催告した場合でも，催告の時から特約所定の期間を経過しかつその期間が相当と認められるときには，債権者は契約を解除することができる（最判昭44.4.15）。
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