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(1902A) 《登記申請》
※←　同一の法律行為については，相手方の代理人となり，又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない（民法108条但）。
※←　弁護士が登記申請の双方代理をしても，その弁護士の行為は，特段の事由のないかぎり，弁護士法第25条第1号に違反しない（最判昭43.3.8）。

(1902B) 《相続の放棄》
□←　行為の外形から形式的・客観的にみると，子の利益と親権者の利益は相反しないから。
※←　共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において，後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は，後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか，又はこれと同時にされたときは，民法860条によつて準用される同法826条にいう利益相反行為にあたらない（最判昭53.2.24）。

(1902C) 《第三者の債務の担保》
※←　親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は，親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り，代理権の濫用には当たらない（最判平4.12.10）。（最判昭35.7.15）
※←　親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は，借受金を右未成年の子の養育費に供する意図であつても，民法第826条にいう「利益が相反する行為」にあたる（最判昭37.10.2）。

(1902D) 《特別代理人》
※←一　親権者たる父母の一方に民法第826条第1項にいう利益相反関係があるときは，利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである。
二　甲が乙の親権者として，自己の事業上の債務のため乙所有の不動産を代物弁済として他に譲渡する行為は，乙が甲の事業により生活上の利益を受けており，その利益も考慮してなされたものであるとしても，民法第826条第1項にいう利益相反行為である（最判昭35.2.25）。

(1902E) 《遺産分割》
※←一，民法826条2項所定の利益相反行為とは，行為の客観的性質上数人の子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのあるものを指称し，その行為の結果現実にその子らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わない。
二，遺産分割の協議は，民法826条2項の適用上は，利益相反行為に該当し，共同相続人中の数人の未成年者が，相続権を有しない一人の親権者の親権に服するときは，右未成年者らのうち当該親権者によつて代理される一人の者を除くその余の未成年者については，各別に選任された特別代理人がその各人を代理して遺産分割の協議に加わることを要する（最判昭49.7.22）。