民法

◎	担保物権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1913) 【担保物権の効力】 **
ア	民法上の留置権者は，物に関して生じた債権の全部が弁済されるまでは，その物を留置することができる。正しい。 (1913A) 《不可分性》　民法上の【留置権者】は，物に関して生じた債権の全部が弁済されるまで，その物を留置することができる（民法296条）。 (1913A) 《不可分性》 ※←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民法296条）。
イ	雇用関係の先取特権は，定期に支払われる給料を担保するが，使用人が退職する際に支払われるべき退職金を担保しない。誤り。 (1913B) 《雇用関係の先取特権》　雇用関係の【先取特権】は，定期に支払われる給料を担保するが，使用人が退職する際に支払われるべき退職金も担保［する］（民法308条）（最判昭44.9.2）。 (1913B) 《雇用関係の先取特権》 ※←　雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法308条）（最判昭44.9.2）。法改正
ウ	不動産質権は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分に限り，それらを担保する。誤り。 (1913C) 《不動産質権》　【不動産質権】は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分に限り，それらを担保する［訳ではない］（民法358条）。 (1913C) 《不動産質権》 ※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。←　収益額と利息額との間の複雑な計算を回避するため。
エ	根抵当権でない抵当権は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分に限り，それらを担保する。正しい。 (1913D) 《抵当権》　根抵当権でない【抵当権】は，担保する債権の元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分に限り，それらを担保する（民法375条1項本文）。 (1913D) 《抵当権》 □←　利息等は著しく増大する可能性があるため，第三者に不測の損害を及ぼすおそれを回避するため。 ※←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項本文）。
オ	元本の確定した根抵当権は，確定した元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分について，極度額を限度として担保する。誤り。 (1913E) 《根抵当権》　元本の確定した【根抵当権】は，確定した元本のほか，利息その他の定期金のうち満期となった最後の２年分について，極度額を限度として担保する［訳ではない］（民法398条の3第1項）。 (1913E) 《根抵当権》 ※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。
	１　アイ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ