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(1925A) 《存続期間》
※←　借地権の存続期間は，30年とする。ただし，契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（借地借家法3条）。

(1925B) 《最初の更新》
※←　当事者が借地契約を更新する場合においては，その期間は，更新の日から10年（借地権の設定後の最初の更新にあっては，20年）とする。ただし，当事者がこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（借地借家法4条）。

(1925C) 《法定更新》
※←　建物の賃貸借について期間の定めがある場合において，当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし，その期間は，定めがないものとする（借地借家法26条1項但）。

(1925D) 《解約申入れ》
※←　建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは，建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ）が建物の使用を必要とする事情のほか，建物の賃貸借に関する従前の経過，建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して，正当の事由があると認められる場合でなければ，することができない（借地借家法28条）。
※←　建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては，建物の賃貸借は，解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する（借地借家法27条1項）。

(1925E) 《公正証書》
※←　期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては，公正証書による等書面によって契約をするときに限り，第30条の規定にかかわらず，契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には，第29条第1項の規定を適用しない（借地借家法38条1項）。