民法

◎	債務の弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1827) 【債務の弁済】 *　*
ア	弁済を受領した者は，弁済した者に対し受取証書を交付する義務があるが，その交付は，弁済と同時履行の関係に立つ。正しい。 (1827A) 《受取証書》　【弁済】を受領した者は，弁済した者に対し受取証書を交付する義務があるが，その交付は，【弁済】と同時履行の関係に立つ（大判昭16.3.1）。 (1827A) 《受取証書》 ※←　弁済をした者は，弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる（民法486条）。
イ	売主が，売買目的物の引渡しの提供をした上，相当期間を定めて代金の支払を催告した場合，催告期間の経過後，解除権行使前に，買主から弁済の提供を受けたとしても，売主は，これを拒絶して解除権を行使することができる。誤り。 (1827B) 《解除》　売主が，売買目的物の引渡しの提供をした上，相当期間を定めて代金の支払を催告した場合，催告期間の経過後，解除権行使前に，買主から弁済の提供を受ければ，売主は，これを拒絶して解除権を行使することが［できない］（大判大8.11.27）。 (1827B) 《解除》 ※←　一度発生した解除権は，弁済の提供により，消滅しているから（大判大8.11.27）。
ウ	持参債務の債権者が履行期前に遠方に転居した場合，目的物の運送費は債務者の負担となる。誤り。 (1827C) 《費用負担》　持参債務の債権者が履行期前に遠方に転居した場合，目的物の運送費は［債権者：×~~債務者~~］の負担となる（民法485条但）。 (1827C) 《費用負担》 ※←　弁済の費用について別段の意思表示がないときは，その費用は，債務者の負担とする。ただし，債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは，その増加額は，債権者の負担とする（民法485条但）。
エ	売買契約の履行期に買主が履行場所に代金を持参すれば，売主が来なかったために代金を支払うことができなくても，現実の提供があったと認められる。正しい。 (1827D) 《現実の提供》　売買契約の履行期に買主が履行場所に代金を持参すれば，売主が来なかったために代金を支払うことができなくても，現実の提供があったと認められる（大判明38.3.11）。 (1827D) 《現実の提供》 ※←　債権者が不在であっても，現実の提供となる（大判明38.3.11）。
オ	特定物の引渡しを目的とする債務が履行不能によって損害賠償債務に変わった場合，債権者の現在の住所において弁済しなければならない。正しい。 (1827E) 《持参債務》　特定物の引渡しを目的とする債務が履行不能によって損害賠償債務に変わった場合，債権者の現在の住所において弁済しなければならない（民法484条後段）。 (1827E) 《持参債務》 ※←　損害賠償債務は金銭債務であるので，持参債務の原則による（民法484条後段）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ