民法

◎	詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1805) 【詐害行為取消権】 *　*
ア	離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消すことができる。正しい。 (1805A) 《財産分与》　離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合，相当な範囲を超える部分を【詐害行為】として取り消すことができる（最判平12.3.9）。 (1805A) 《離婚の慰謝料》 ※←一　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は，民法768条3項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消されるべきである。二　離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は，右損害賠償債務の額を超えた部分について，詐害行為取消権行使の対象となる（最判平12.3.9）。
イ	相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる。誤り。 (1805B) 《相続放棄》　相続放棄は，他の相続人を有利にする場合，《詐害行為取消権》の対象とは［ならない］（最判昭49.9.20）。 (1805B) 《相続放棄》 □←　消却的に，債務者の財産の増加を妨げるに過ぎないから。 ※←　相続の放棄は，民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない（最判昭49.9.20）。
ウ	不動産の贈与を詐害行為として取り消す場合には，債権者の債権額がその不動産の価額に満たないときであっても，贈与の全部を取り消すことができる。正しい。 (1805C) 《不可分性》　不動産の贈与を【詐害行為】として取り消す場合，債権者の債権額がその不動産の価額に満たないときでも，贈与の全部を取り消すことができる（最判昭30.10.11）。 (1805C) 《不可分性》 ※←　詐害行為となる債務者の行為の目的物が，不可分な一棟の建物であるときは，たとえその価額が債権額を超える場合でも，債権者は，右行為の全部を取り消すことができる（最判昭30.10.11）。
エ	詐害行為取消訴訟では，詐害行為をした債務者を被告にすることはできない。正しい。 (1805D) 《被告》　【詐害行為取消訴訟】では，詐害行為をした債務者を被告にすることはできない（大判明44.3.24）。 (1805D) 《被告》 ※←　取消しの効果は相対的無効とするので，被告は，受益者または転得者のみである（大判明44.3.24）。
オ	弁済を受けたことにつき詐害行為取消権を行使された者は，自己の債権に係る按分額の支払を拒むことができる。誤り。 (1805E) 《按分額》　弁済を受けたことにつき【詐害行為取消権】を行使された者は，自己の債権に係る按分額の支払を拒むことは［できない］（最判昭46.11.19）。 (1805E) 《按分額》 ※←　債権者が，受益者を被告として，債務者の受益者に対する弁済行為を取り消し，かつ，右取消にかかる弁済額の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において，被告は，右弁済額を原告の債権額と自己の債権額とで按分し，後者に対応する按分額につき，支払を拒むことはできない（最判昭46.11.19）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４×イオ　　　　　　５　ウオ