民法

◎	ＡがＢに対してＡ所有の甲土地を売る契約を結び，Ｂが登記名義人となったが，Ｂの債務不履行を理由にＡがこの売買契約を解除した。一方，ＢはＣに甲土地を転売した。債務不履行を理由とする解除により契約が遡及的に消滅するとする考え方を直接効果説，将来に向かって失効するにすぎないとする考え方を間接効果説と呼ぶとして，次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1812) 【解　除】　ＡがＢに対してＡ所有の甲土地を売る契約を結び，Ｂが登記名義人となったが，Ｂの債務不履行を理由にＡがこの売買契約を解除した。一方，ＢはＣに甲土地を転売した。（推論問題）直接効果説　債務不履行を理由とする解除により契約が遡及的に消滅するとする考え方間接効果説　将来に向かって失効するにすぎないとする考え方
ア	直接効果説によると，Ｃが解除前に登場した場合，民法第545条第1項ただし書によって解除の遡及効が制限される結果，Ｃは登記名義を得れば保護される。正しい。 (1812A) 《解除前の第三者》　直接効果説によると，Ｃが解除前に登場した場合，民法545条1項但書によって解除の遡及効が制限される結果，Ｃは登記名義を得れば保護される。 (1812A) 《解除前の第三者》 ※←　権利保護要件として，登記を備えなければならない（大判大10.5.17）。
イ	直接効果説によると，Ｃが解除後に登場した場合，ＡとＣは対抗関係に立つから，Ｃは登記をしなければＡに対抗することができず，Ｂに登記名義が残っていれば，Ａが優先する。誤り。 (1812B) 《解除後の第三者》　直接効果説によると，Ｃが解除後に登場した場合，ＡとＣは対抗関係に立つから，Ｃは登記をしなければＡに対抗することができず，Ｂに登記名義が残っていれば，Ａは優先［しない］。 (1812B) 《解除後の第三者》 ※←　ＡとＣは対抗関係に立つので，Ａ自身が登記を具備する必要がある。
ウ	ＡがＢとの契約を債務不履行による解除ではなく合意解除した場合，どちらの説に立っても，Ａは，登記名義を得なければ，甲土地の所有権の復帰をＣに対抗することができず，この結論は，Ｃの登場時期が解除の前後のいずれであっても同じである。誤り。 (1812C) 《合意解除》　ＡがＢとの契約を債務不履行による解除ではなく合意解除した場合，〔間接効果説によれば〕，Ａは，登記名義を得なければ，甲土地の所有権の復帰をＣに対抗することができず，この結論は，Ｃの登場時期が解除の前後のいずれであっても同じである。 (1812C) 《合意解除》 ※←　直接効果説では，合意解除によっても，契約関係が遡及的に消滅するので，必ずしもＡ自身が登記を具備する必要はない。
エ	間接効果説によると，解除の前後を問わず，ＡとＣは対抗関係に立ち，民法第545条第1項ただし書は注意規定としての意味しかない。正しい。 (1812D) 《注意規定》　間接効果説によると，解除の前後を問わず，ＡとＣは対抗関係に立ち，民法545条1項但書は注意規定としての意味しかない。 (1812D) 《注意規定》 ※←　解除された契約に基づく物権変動は，解除により影響を受けず，すべて対抗問題として処理されるので，当然のことを注意的に述べたに過ぎない。
オ	解除前に登場し登記をしたＣが，Ｂとの間の売買契約締結時にＢの債務不履行を知っていた場合，間接効果説では，原則としてＣが優先するが，直接効果説では，逆にＡが優先する。誤り。 (1812E) 《登記の具備》　解除前に登場し登記をしたＣが，Ｂとの間の売買契約締結時にＢの債務不履行を知っていた場合，間接効果説では，原則としてＣが優先するが，直接効果説でも，［Ｃ］が優先する。 (1812E) 《悪意》 ※←　債務不履行について善意は要求されないので，権利保護要件として登記を具備したＣが優先する。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３×イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ
	（参照条文）民法第545条　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。２，３（略）