民法

◎	ＡはＢに対し，自己所有の土地を売却する代理権を与え，代理人欄と委任事項欄が共に白紙の委任状を交付した。この事例に関する次の教授の質問に対する学生の１から５までの回答のうち，誤っているものはどれか。 (1715) 【白紙委任状の交付】　ＡはＢに対し，自己所有の土地を売却する代理権を与え，代理人欄と委任事項欄が共に白紙の委任状を交付した。代理人濫用型転得者の委任事項濫用型
教　授	Ｂは，白紙委任状の委任事項欄にＢのＣに対する債務を担保するためＡ所有の土地に抵当権を設定するとの内容を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結しました。この場合，相手方Ｃを保護することはできますか。
１学生ア	ＢにはＡ所有の土地を売却する代理権があったのですから，これを基本代理権として民法第110条により相手方Ｃを保護することができると思います。正しい。 (1715A) 《110条構成》　Ｂは，白紙委任状の委任事項欄にＢのＣに対する債務を担保するためＡ所有の土地に抵当権を設定するとの内容を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結した。この場合，ＢにはＡ所有の土地を売却する代理権があったので，これを基本代理権として民法110条により相手方Ｃを保護することができる。 (1715A) 《110条構成》 ※←　法律構成として，誤りとは言えない。　本人による授権表示がないので，民法109条は適用されないが，白紙委任状の直接の受領者に対して，何らかの代理権を与えているから（基本代理権）。
２学生イ	私は，ＡはＢに対し，白紙委任状を交付することによりＣに対して代理権授与表示をしたといえるから，民法第109条により相手方Ｃを保護することができると考えます。正しい。 (1715B) 《109条構成》　ＡはＢに対し，白紙委任状を交付することによりＣに対して代理権授与表示をしたといえるから，民法109条により相手方Ｃを保護することができる。 (1715B) 《109条構成》 ※←　白紙委任状の交付は，白紙部分にどのような補充をしても良いという権限を与えたように見える表示があるから。
教　授	では，Ｂが本来その利用が予定されていないＢ’に白紙委任状を交付し，Ｂ’が白紙委任状の代理人欄に自己の名を勝手に記入した上，委任事項欄にＢ’のＣに対する債務を担保するためＡ所有の土地に抵当権を設定するとの内容を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結した場合はどうですか。
３学生イ	白紙委任状の代理人欄だけを利用して委任事項についてはＢに与えた代理権の範囲内であったのであれば，民法第109条で保護できると思いますが，本件では委任事項欄についても逸脱があるので，もはや第109条の代理権授与表示があったとはいえないと思います。正しい。 (1715C) 《転得者の委任事項濫用型》　Ｂが本来その利用が予定されていないＢ’に白紙委任状を交付し，Ｂ’が白紙委任状の代理人欄に自己の名を勝手に記入した上，委任事項欄にＢ’のＣに対する債務を担保するためＡ所有の土地に抵当権を設定するとの内容を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結した場合，白紙委任状の代理人欄だけを利用して委任事項についてはＢに与えた代理権の範囲内であったのであれば，民法109条で保護できるが，本件では委任事項欄についても逸脱があるので，もはや109条の代理権授与表示があったとはいえない（最判昭39.5.23）。 (1715C) 《転得者の委任事項濫用型》 ※←　転得者が委任事項を濫用した場合，授与表示は否定される。 ※←　債務者甲が債権者乙との間に甲所有の不動産について抵当権設定契約を締結し，甲が乙に対し右抵当権設定登記手続のため白紙委任状等の書類を交付して右登記手続を委任した場合でも，とくに何人が右書類を行使しても差し支えない趣旨でこれを交付したものでないかぎり，乙がさらに右書類を丙に交付し，丙が右書類を濫用して甲代理人名義で丁との間に右不動産について抵当権設定契約を締結したときは，甲は，民法第109条にいわゆる「第三者ニ対シ他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨ヲ表示シタル者」にあたらない（最判昭39.5.23）。
４学生ア	この場合も，もともとＡは代理人に自己所有の土地を売却してもらおうと思っていたのですから，民法第110条で保護すればよいと思います。誤り。 (1715D) 《基本代理権》　この場合，もともとＡは代理人に自己所有の土地を売却してもらおうと思っていても，民法110条で保護することは［できない］。 (1715D) 《基本代理権》 ※←　転得者には，何らの代理権も与えておらず，基本代理権は認められないから。
５学生ウ	私は，白紙委任状の交付によって民法第109条の代理権授与表示をしたと考え，委任事項の範囲を超えたという点で，民法第110条も重畳的に適用すればよいと思います。正しい。 (1715E) 《重畳適用》　白紙委任状の交付によって民法109条の代理権授与表示をしたと考え，委任事項の範囲を超えたという点で，民法110条も重畳的に適用すればよい（最判昭45.7.28）。 (1715E) 《重畳適用》 □←　重畳適用することで，表見代理を認める余地がある。 ※←　甲が，その所有の不動産を乙に売り渡し，乙の代理人丙を介して白紙委任状，名宛人白地の売渡証書など登記関係書類を交付したところ，右不動産の所有権を取得した乙から，これを丁所有の不動産と交換することを委任されて右各書類の交付を受けた丙が，これを濫用し，甲の代理人名義で丁との間で交換契約を締結したときは，丁において丙に代理権があると信じたことに正当の理由があるかぎり，甲は，丁に対し民法109条，110条によつて右契約につき責に任ずべきである（最判昭45.7.28）。
	正　解　　　４