Ａ所有の甲土地

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(2836A) 《善意の第三者》
※←1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。
※←　本件ＡＢ間の売買契約は，通謀による虚偽表示として原則無効である（94条１項）。もっとも，虚偽表示による意思表示の無効は，取引の安全のため，善意の第三者に対抗できない（94条2項）。「第三者」の登記の要否について，通説・判例は本人と第三者が前主・後主の関係にあり177条の対抗問題とならず，かつ自ら虚偽の外観を作出した者の帰背|生か大きい点から，不要とする。

(2836B) 《仮装譲渡の相手方》
※←　「第三者」（94条２項）について，虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外の者で，虚偽表示に基づき，新たに法律上独立した利益を有するに至った者を指すところ（大判大9.7.23),本件Ｃは通謀虚偽表示の相手方の包括承継人たる相続人である。よってＣは「第三者」に当たらず，善意であっても，Ａに対して甲土地の所有権を主張できない。

(2836C) 《対抗力のある賃借権》
※←　ＡＢ間の甲土地売買契約は通謀虚偽表示により無効（94条１項）であるが，Ｃは善意で甲土地の売買契約を締結した「善意の第三者」に当たる。真実の権利者からの賃借人と善意の第三者との関係は，同一土地の用益を巡り争う関係にあり, 177条より先に対抗要件を備えた者が，優先する。本件ではＤが虚偽表示につき知っていたにすぎず，Ｄは建物所有を目的として甲土地上の乙建物にＤ名義も所有権保存登記も具備していることから, 177条より対抗要件を先に備えた者である。

(2836D) 《絶対的構成》　Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ
※←　判例は絶対的構成を採用しており，「善意の第三者」からさらに目的物を取得した転得者は，所有権を有効に取得する。

(2836E) 《建物の仮装譲》
※←　Ａは，甲土地をＤに賃貸する者であり，ＤＢ間の乙建物の譲渡につき，新たに独立した法律上の利害関係を有する者でない。よって，Ｄ・Ｂは，Ａに対して乙建物の所有権譲渡が仮装であり無効（94条１項）であることを，主張することができる　（なお，土地賃借人が，土地上に自ら建築した建物を第三者に譲渡することは，土地について独立した用益主体を設定することになるから，土地賃借権の譲渡にあたる）。