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(2822A) 《意思表示の合致》
※←　贈与は，当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し，相手方が受諾をすることによって，その効力を生ずる（民法549条）。
※←　贈与も契約であるので，対立する複数の意思表示が合致すれば法律効果が生じる。したがって対立する意思表示がなされれば足り，受贈者からの申込みと贈与者の承諾によっても法律効果は発生する。

(2822B) 《瑕疵担保責任》
※←　売主は，第560条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても，知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については，その責任を免れることができない（民法572条）。
※←　瑕疵担保責任に関する規定は，任意規定であるので，適用を排除する特約は有効である。しかし，瑕疵があることを売主が知っていれば，特約の存在にかかわらず，売主は担保責任を免れることはできない(572条)。　信義則の観点からしてこのような売主を保護する必要がないからである。

(2822C) 《賃料の支払拒絶》
※←　売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは，買主は，その危険の限度に応じて，代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし，売主が相当の担保を供したときは，この限りでない（民法576条）。
※←　賃貸人の使用収益させる債務が履行不能になるおそれが生じた後は，賃借人は賃貸人に対して賃料支払を拒絶できる（民法559条, 576条），（最判昭50.4.25）。使用収益させる義務とは，事実上の使用のみならず，賃借人が第三者に対し不当利得返還義務等の責任を負わないようにすることを含み，それらの責任を負う危険が生じた後は，賃貸人の義務が履行されないおそれが生じており，賃料を払うことによる損害を未然に防ぐ必要があるからである。

(2822D) 《直接の関係なし》
※←　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法613条1項）。
※←　契約は相対的効力しか有さないので，転貸借契約が締結されても，賃貸人と転借人に修繕義務の発生等の法律効果は生じない。よって，本肢は誤りである。なお, 613条１項前段により，直接請求が認められるのは，賃貸人の転借人に対する権利のみである。これは，賃貸人が使用収益させる義務を賃借人に対して負っているにも関わらず，転貸人が義務を履行しないことが稀ではないことから，公平の観点から特別に設けられた規定である。

(2822E) 《返還の時期なし》
※←　当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは，受寄者は，いつでもその返還をすることができる（民法663条1項）。
※←　消費貸借においては催告後相当な期間経過後に返還請求できる。これは，借り主に返還の準備期間を与えるためであり，他方，寄託契約は寄託者のために寄託物を保管する契約であることからこのような違いが生じている。