民法

◎	ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所有権移転登記手続をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2717) 【詐害行為取消】　ＡがＢに対して融資をしていたところ，Ｂがその所有する建物をＢの妻Ｃに贈与し，その旨の所有権移転登記手続をしたことから，Ａが詐害行為取消訴訟を提起した。
ア	Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，ＣからＡへの所有権移転登記手続を請求することもできる。誤り。 (2717A) 《自己への移転登記》　Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるが，ＣからＡへの所有権移転登記手続を請求することは［できない］（最判昭53.10.5）。 (2717A) 《自己への移転登記》 ※←　不動産の引渡請求権者は、目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に、直接自己に対する所有権移転登記手続を請求することはできない（最判昭53.10.5）。
イ	Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，ＢＣ間の贈与契約の取消しを請求することができる。正しい。 (2717B) 《取消のみ》　Ａは，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することなく，ＢＣ間の贈与契約の取消しを請求することができる（大判明44.3.24）。 (2717B) 《取消のみ》 ※←　取消権者は詐害行為の取消しのみを訴求してもよい（大判明44.3.24）。
ウ	Ａは，詐害行為の取消しを請求するに際しては，Ｂ及びＣの両方を被告として訴えを提起しなければならない。誤り。 (2717C) 《被告適格》　Ａは，詐害行為の取消しを請求するに際しては，［受益者Ｃ：×Ｂ及びＣの両方］を被告として訴えを提起しなければならない（大判大2.9.20）。 (2717C) 《被告適格》 ※←　受益者または転得者が被告適格を有し、債務者は有しない（大判大2.9.20）。
エ	Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること及びそのことをＢ及びＣが知っていたことを主張・立証しなければならない。誤り。 (2717D) 《証明責任》　Ａは，ＢＣ間の贈与契約が債権者であるＡを害すること〈×~~及びそのことをＢ及びＣが知っていたこと~~〉を主張・立証しなければならない（民法424条1項但）。 (2717D) 《証明責任》 ※←　善意であったことの証明責任は、受益者・転得者側にある（民法424条1項但）。
オ	Ａは，ＢＣ間の贈与契約の当時Ｂが無資力であったことを主張・立証すれば足り，詐害行為取消訴訟の口頭弁論終結時までにＢの資力が回復したことは，Ｃが主張・立証しなければならない。正しい。 (2717E) 《無資力》　Ａは，ＢＣ間の贈与契約の当時Ｂが無資力であったことを主張・立証すれば足り，詐害行為取消訴訟の口頭弁論終結時までにＢの資力が回復したことは，Ｃが主張・立証しなければならない（大判大15.11.13）。 (2717E) 《無資力》 ※←　事実審の口頭弁論終結時にも、無資力状態にあることが必要である（大判大15.11.13）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウオ