民法

◎	Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で300万円の連帯債務を負っている場合に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2618) 【連帯債務】　Ａに対し，ＢＣＤが等しい負担部分で300万円の連帯債務を負っている場合。
１	ＡがＢに対して履行の請求をしても，そのことを知らないＣ及びＤについては，時効中断の効力を生じない。誤り。 (2618A) 《履行の請求》　Ａが連帯債務者Ｂに対して履行の請求をすれば，そのことを知らない他の【連帯債務者】Ｃ及びＤについて，時効中断の効力を［生じる］（民法434条）。 (2618A) 《履行の請求》 ※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（民法434条）。 ※←　連帯債務者の一人について生じた事由は，他の債務者に影響しないのが原則である（民440条。相対的効力）が，連帯債務者の一人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても効力を有する(434条。絶対的効力）。そして，履行の請求は時効中断事由である(147条１号）。したがって，Ａが連帯債務者のうちＢにのみ履行の請求をした場合には，Ｃ及びＤの知，不知を問わずその時効中断の効力を生ずる。
２	ＢがＡに対して有する金銭債権を自働債権として相殺をしても，Ｃ及びＤに相殺の効力は及ばない。誤り。 (2618B) 《相殺》　連帯債務者ＢがＡに対して有する金銭債権を自働債権として相殺をすれば，他の【連帯債務者】Ｃ及びＤに相殺の効力は［及ぶ］（民法436条1項）。 (2618B) 《相殺》 ※←　連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合において，その連帯債務者が相殺を援用したときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する（民法436条1項）。 ※←　ＢがＡに対して有する金銭債権を自働債権として相殺をした場合は，他の連帯債務者についても相殺の効力が及ぶ。
３	ＡがＢに対して300万円の連帯債務の全額について免除をした場合には，Ｃ及びＤは，Ａに対し，200万円の連帯債務を負う。正しい。 (2618C) 《免除》　Ａが連帯債務者Ｂに対して300万円の連帯債務の全額について免除をした場合には，他の【連帯債務者】Ｃ及びＤは，Ａに対し，200万円の連帯債務を負う（民法437条）。 (2618C) 《免除》 ※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（民法437条）。 ※←　ＡがＢに対して300万円の連帯債務の全額について免除をした場合には，Ｂの債務は消滅し，Ｂの負担部分の100万円が，Ｃ及びＤのためにも消滅する。よって，Ｃ及びＤはＡに対し，200万円の連帯債務を負う。
４	Ｂのために消滅時効が完成しても，Ｃ及びＤは，Ａに対し，300万円の連帯債務を負う。誤り。 (2618D) 《時効完成》　連帯債務者Ｂのために消滅時効が完成しても，他の【連帯債務者】Ｃ及びＤは，Ａに対し，［200万円：×300万円］の連帯債務を負う（民法439条）。 (2618D) 《時効完成》 ※←　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（民法439条）。 ※←　Ｂのために消滅時効が完成した場合，負担部分の100万円については，Ｃ及びＤも義務を免れる。
５	判例によれば，Ｂが60万円を弁済しても，Ｂの負担部分の範囲内であるから，Ｃ及びＤに対して求償することはできない。誤り。 (2618E) 《求償》　連帯債務者Ｂが60万円を弁済しても，Ｂの負担部分の範囲内であるが，他の【連帯債務者】Ｃ及びＤに対して求償することは［できる］（民法442条1項）（大判大6.5.3）。 (2618E) 《求償》 ※←　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。 ※←　連帯債務者の一人が債務の一部を弁済した場合，その弁済額が自己の負担部分を超えないときであっても，他の連帯債務者に対して，弁済額にその負担部分を乗じた額について求償することができる（大判大6.5.3）。
	正　解　　　３