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(2603A) 《取消の意思表示》
※←　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，本人に対して直接にその効力を生ずる（民法99条1項）。
※←　売買契約締結の代理権を授与された者は、特段の事情がないかぎり、相手方から、旧民法第887条に基く当該売買契約取消の意思表示を受ける権限をも有するものと解するのが相当である（最判昭34.2.13）。

(2603B) 《包括代理権》
※←　後見人は，被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。
※←　成年後見人は，成年被後見人の財産に関する法律行為についての包括代理権（民859条１項）を有する。日常生活に関する法律行為については，取消しが制限されているが（９条但書），代理権を制限する規定はないため，日常生活に関する法律行為についても，成年後見人は成年被後見人を代理することができる。

(2603C) 《不在者の財産管理人》
※←　権限の定めのない代理人は，次に掲げる行為のみをする権限を有する（民法103条）。
�@ 保存行為
�A 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において，その利用又は改良を目的とする行為
一、権限のある代理人は、上告審において、上告審および控訴審における無権代理人の訴訟行為を追認することができる。
二、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人は、民法28条所定の家庭裁判所の許可を得ることなしに、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認容した第一審判決に対し控訴を提起し、その控訴を不適法として却下した第二審判決に対し上告を提起する権限を有する（最判昭47.9.1）。
　「家庭裁判所の選任した不在者財産管理人が民法103条所定の権限内の行為をするには，その行為が訴または上訴の提起という訴訟行為であっても，同法28条所定の家庭裁判所の許可を要しないものと解すべき］である。

(2603D) 《復代理人の選任》
※←＝　委任による代理人は，本人の許諾を得たとき，又はやむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない（民法104条）。

(2603E) 《日常の家事》
※←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条）。
※←　民法761条は，『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は,これによって生じた債務について,連帯してその責に任ずる。」として，その明文上は，単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果，とくにその責任のみについて規定しているにすぎないけれども，同条は，その実質においては，さらに右のような効果の生じる前提として，夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当である（最判昭44.12.18）。