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(2503A) 《催告》
※←　制限行為能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ）の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。
※←　追認が擬制されるのは，取消権者が取り消すことができるにもかかわらず，放置する場合には，その行為を維持するものと考えるのが合理的だからである。

(2503B) 《停止条件》
※←　遺言に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺言は，条件が成就した時からその効力を生ずる（民法985条2項）。
※←　停止条件付法律行為は，停止条件が成就した時からその効力を生ずる（民法127条1項）。

(2503C) 《相殺》
※←　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる（民法508条）。
※←　相殺適状にある債権を有する者は，ほとんどその債務関係が決済されたものと考えるのが常であるから，この信頼を保護しようとする趣旨である。

(2503D) 《追認後》
※←　追認権者によって追認がなされると、取り消すことのできる行為は確定的に有効となるから。
※←　詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条2項）。
※←　取り消すことができる行為は，取消権者が追認をしたときは，以後取り消すことができない（民122条本文）。法定代理人は，詐欺取消しの取消権者であるので(120条２項），法定代理人の追認後は，本人であっても取り消すことはできない。

(2503E) 《追認》
※←　代理権を有しない者がした契約は，本人が追認をしない間は，相手方が取り消すことができる。ただし，契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは，この限りでない（民法115条本文）。
※←　無権代理行為の相手方が，無権代理行為に係る契約を取り消した場合，追認対象である当該契約は遡及的に無効となる。そのため，追認対象がなくなるので，本人は，追認をすることができなくなる。