民法

◎	担保物権の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2513) 【担保物権の効力】 **
１	留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる。正しい。 (2513A) 《不可分性》　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民296条）（最判平3．7.16）。 (2513A) 《不可分性》 ※←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民法296条）。 ※←　留置権者と債務者の公平は代担保請求(301条）で図られる。類似の制度である同時履行の抗弁権は，不履行度合いに応じて割合的に拒絶できるとされる（民296条）（最判平3．7.16）。
２	一般の先取特権者は，不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価が配当される場合を除き，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済を受けることができない。正しい。 (2513B) 《一般の先取特権者》　【一般の先取特権者】は，不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価が配当される場合を除き，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済を受けることができない（民法335条1項）。 (2513B) 《一般の先取特権者》 ※←　一般の先取特権者は，まず不動産以外の財産から弁済を受け，なお不足があるのでなければ，不動産から弁済を受けることができない（民法335条1項）。 ※←　他の担保権者に損害を及ぼさないようにする趣旨である。
３	質権の目的である債権が金銭債権であるときは，質権者は，その被担保債権の額にかかわらず，当該金銭債権の全額を取り立てることができる。誤り。 (2513C) 《直接取立》　【質権】の目的である債権が金銭債権であるときは，質権者は，［自己の債権額に対応する部分に限り，これを：×その被担保債権の額にかかわらず，当該金銭債権の全額を］取り立てることができる（民法366条2項）。 (2513C) 《直接取立》 ※←　債権の目的物が金銭であるときは，質権者は，自己の債権額に対応する部分に限り，これを取り立てることができる（民法366条2項）。
４	抵当権の実行としての競売がされる前に抵当権の被担保債権について抵当不動産以外の財産の代価を配当すべき場合には，当該抵当権者以外の債権者は，当該抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。正しい。 (2513D) 《供託》　抵当権の実行としての競売がされる前に【抵当権】の被担保債権について抵当不動産以外の財産の代価を配当すべき場合には，当該抵当権者以外の債権者は，当該抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる（民法394条2項）。 (2513D) 《供託》 ※←　前項の規定は，抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には，適用しない。この場合において，他の各債権者は，抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため，抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる（民法394条2項）。 ※←　抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合において，各債権者は，抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる(民394条2項)。
５	根抵当権の元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するため当該根抵当権を設定した者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，当該根抵当権の消滅請求をすることができる。正しい。 (2513E) 《根抵当権の消滅請求》　根抵当権の元本の確定後において現に存する債務の額が【根抵当権】の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するため当該根抵当権を設定した者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，当該根抵当権の消滅請求をすることができる（民法398条の22第1項前段）。 (2513E) 《根抵当権の消滅請求》 ※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項前段）。
	正　解　　　３