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(2508A) 《即時取得》
※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。
※←　即時取得が成立するには有効な取引行為の存在が必要である（民192条)。行為能力制限を理由とする取消しにより，本件売買契約は遡及的に無効となるので(121条本文)，本件では有効な取引行為は存在しない。

(2508B) 《残余財産》
※←　前条の規定により処分されなかった相続財産は，国庫に帰属する。この場合においては，第956条第2項の規定を準用する（民法959条前段）。
※←　所有者のない動産は，所有の意思をもって占有することによって，その所有権を取得する(民239条１項)。本件動産は、国庫に帰属するため(959条)，所有者のない動産には当たらない。そのため，本件動産を取得するには，所有権移転あるいは取得時効の成立が必要である。

(2508C) 《加工物》
※←　法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは，その意思に従う（民法91条）。
※←　他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という）があるときは，その加工物の所有権は，材料の所有者に帰属する。ただし，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条1項）。
※←　民法の加工に関する規定は任意規定であると考えられている。

(2508D) 《時効取得》
※←　土地の共有者の１人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者も，これを取得する（民法284条1項）。
※←　地役権は当該土地(要役地)に関しては一体として考えられなければならないという地役権の性質の１つの現れである。

(2508E) 《付合》
※←　所有者を異にする数個の動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも，同様とする（民法243条）。
※←　付合した動産について主従の区別をすることができないときは，各動産の所有者は，その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（民法244条）。