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(2523A) 《利害関係人》
※←　利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法474条2項）。
※←　借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。けだし，建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが，土地賃借権が消滅するときは，建物賃借人は土地賃貸人に対して，賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり，建物賃借人は，敷地の地代を弁済し，敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである（最判昭63.7.1）。
※←　利害関係を有するとして，土地の賃借人の意思に反しても弁済することができる。

(2523B) 《供託物の取戻》
※←　1 債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす。
2 前項の規定は，供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には，適用しない（民法496条2項）。
※←　民法496条1項は，債権者が供託を受託する前であれば供託物を取り戻すことができるとしている。もっとも, 496条2項において，供託によって抵当権が消滅した場合には，前項の規定は適用しない。

(2523C) 《条件》
※←　相殺は，当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において，その意思表示には，条件又は期限を付することができない（民法506条1項）。
※←　相手方の地位を不安定な状態に置かないため。

(2523D) 《抗弁権》
※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。
※←　自慟債権に相手方の検索の抗弁権がある場合には，もし相殺を認めてしまえば，自働債権の債務者が有する抗弁権を一方的に奪うことになるから，かかる場合は「債務の性質がこれを許さないとき」（民505条1項但書）にあたり，相殺は許されない。

(2523E) 《債務の免除》
※←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。
※←　免除とは，債権を無償で消滅させる一方的意思表示であり，債権者の単独行為であって，債務者の承諾は不要である。