民法

◎	無効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2505) 【無　効】 **
ア	人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がなく養子縁組がされたときは，その縁組は無効である。正しい。 (2505A) 《養子縁組》　人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がなく養子縁組がされたとき，その縁組は【無効】である（民法802条1号）。 (2505A) 《養子縁組》 ※←　縁組は，次に掲げる場合に限り，無効とする（民法802条1号）。 ① 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。 ② 当事者が縁組の届出をしないとき。ただし，その届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，縁組は，そのためにその効力を妨げられない。
イ	賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合において，債務者が異議をとどめずに債権譲渡を承諾したとき，債務者は，当該債権の譲受人に対し，当該債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張することができない。誤り。 (2505B) 《異議なき承諾》　賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合に，債務者が異議をとどめずに債権譲渡を承諾したとき，債務者は，当該債権の譲受人に対し，当該債権の発生に係る契約の公序良俗違反による【無効】を主張することが［できる］（民法468条1項）最判平9.11.11）。 (2505B) 《異議なき承諾》 ※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。 ※←　賭博債権の譲渡につき債務者が異議を留めない承諾（民468条１項）をしたとしても，債務者に信義則に反する行為がある等の特段の事情がない限り，債務者は賭博債権の発生にかかる契約の公序良俗違反による無効を主張し，履行を拒みうる（最判平9.11.11）。
ウ	Ａの所有する土地をＢが錯誤により購入し，Ｂが当該土地を占有するＣに対して所有権に基づき明渡しを求めた場合，Ｂにおいて錯誤による意思表示の無効を主張する意思がないときは，Ｃは，当該土地の売買契約が無効であることを主張して，その明渡しを拒むことはできない。正しい。 (2505C) 《表意者保護》　Ａの所有する土地をＢが錯誤により購入し，Ｂが当該土地を占有するＣに対して所有権に基づき明渡しを求めた場合，Ｂにおいて錯誤による意思表示の《無効》を主張する意思がないときは，Ｃは，当該土地の売買契約が《無効》であることを主張して，その明渡しを拒むことはできない（民法95条）(最判昭40.9.10)。 (2505C) 《表意者保護》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。 ※←　錯誤（民95条）は表意者保護のための制度である。　表意者に意思表示の無効を主張する意思がない場合には，第三者が錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは原則として許されない(最判昭40.9.10)。なお，例外として表意者が意思表示の瑕疵を認めていて，債権保全の必要がある場合に第三者の錯誤無効の主張を認めている(最判昭45.3.26)。
エ	ＡがＢ所有の動産をＢから何らの代理権も与えられていないのにその代理人としてＣに売却した場合には，Ｂがこれを追認すれば，ＢＣ間の売買契約は契約時にさかのぼって有効となるが，ＡがＢ所有の動産をＢに断りなく自分の物としてＣに売却した場合には，Ｂがこれを追認すると，その追認の時に新たにＡＣ間の売買契約が締結されたものとみなされる。誤り。 (2505D) 《他人物売買》　ＡがＢ所有の動産をＢから何らの代理権も与えられていないのにその代理人としてＣに売却した場合には，Ｂがこれを追認すれば，ＢＣ間の売買契約は契約時にさかのぼって有効となるが，ＡがＢ所有の動産をＢに断りなく自分の物としてＣに売却した場合，Ｂがこれを追認すると，［無権代理行為の追認に関する116条の類推適用により、その処分の時に遡って効力を生ずる：×~~その追認の時に新たにＡＣ間の売買契約が締結されたものとみなされる~~］（最判昭37.8.10）。 (2505D) 《他人物売買》 ※←　（民法条項）。無権代理行為について本人が追認をすれば，当該行為は遡って本人に有効に効果帰属する(民116条本文)。しかし，他人物売買について権利者の追認があっても，売主・買主間の契約関係は変わらず，権利者・買主間の契約関係は生じない。
オ	Ａがその所有する不動産を，一方でＢとの売買契約によりＢへ譲渡し，他方でＣとの売買契約によりＣへ譲渡した場合において，ＡからＣへの所有権移転登記がされたときは，ＡＢ間の売買契約は無効となる。誤り。 (2505E) 《二重譲渡》　Ａがその所有する不動産を，一方でＢとの売買契約によりＢへ譲渡し，他方でＣとの売買契約によりＣへ譲渡した場合に，ＡからＣへの所有権移転登記がされたとき，ＡＢ間の売買契約は［履行不能の状態に陥るが有効に存在する：×無効となる］（最判昭35.4.21）。 (2505E) 《二重譲渡》 ※←　目的物が二重譲渡された場合でも，対抗要件を具備できない買主との売買契約は履行不能の状態に陥るが有効に存在する。　履行不能となり、損害賠償請求権に転化する（最判昭35.4.21）。
	１　アイ　　　２○アウ　　　３　イエ　　　４　ウオ　　　５　エオ