民法

◎	債権者Ａが債務者Ｂに対して有する甲債権をＣとＤに二重譲渡した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，本問では，Ｃに対する債権譲渡を「第一譲渡」といい，Ｄに対する債権譲渡を「第二譲渡」という。 (2519) 【債権の二重譲渡】　債権者Ａが債務者Ｂに対して有する甲債権をＣとＤに二重譲渡した。
ア	Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達し，第二譲渡については通知をしていない場合に，ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。正しい。 (2519A) 《通知と非通知》　債権者Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれが債務者Ｂに到達し，第二譲渡については通知をしていない場合に，債務者ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する（民法467条1項）。 (2519A) 《通知と非通知》 ※←　（民法467条1項）。第一譲渡（Ｃへの譲渡）については，債務者たるＢに通知をしており，債務者に対する対抗要件（民467条１項）を備えているため，ＢはＣに弁済すれば，甲債権は消滅する。第２譲渡（Ｄへの譲渡）については，債務者たるＢに通知をしておらず，Ｄは債権譲渡の事実を債務者に対抗することができない。
イ	第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によらずに通知をしてこれらがＢに到達した場合には，これらの通知の到達後に，ＢがＣに対して弁済をしても甲債権は消滅しない。誤り。 (2519B) 《双方とも通知》　第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，債権者Ａが確定日付のある証書によらずに通知をしてこれらが債務者Ｂに到達した場合，これらの通知の到達後に，ＢがＣに対して弁済をすれば甲債権は［消滅する］（民法467条1項）。 (2519B) 《優劣なし》 ※←　譲受人相互間の優劣関係は債務者にも効力を及ぼす（大判大8.3.28）。もっとも，ＣＤともに確定日付のある証書によらずに通知をしており，優劣関係はないから，債務者に対する対抗要件（民467条１項）を備えている者の，どちらかに弁済すれば甲債権は消滅する。したがって，消滅しないとする本肢は誤っている。
ウ	Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがＢに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達した場合には，これらの通知の到達後に，ＢがＤに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。誤り。 (2519C) 《確定日付の有りと無し》　債権者Ａが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれが債務者Ｂに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがＢに到達した場合，これらの通知の到達後に，ＢがＤに対して弁済をしても，甲債権はこれによって［消滅しない］。 (2519C) 《第一譲渡が優先》 ※←　譲受人相互間の優劣関係は債務者にも効力を及ぼす。そのため，債務者は対抗力を有するＣに対して弁済しなければならない。したがって，対抗力を有しないＤに弁済したとしても，これのみにより債権は消滅しない。
エ	第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にＢに到達した場合には，Ｂは，Ｄからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。誤り。 (2519D) 《同時到達》　第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，債権者Ａが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時に債務者Ｂに到達した場合には，Ｂは，Ｄからの請求に応じなければ債務不履行責任を［負う］（最判昭55.1.11）。 (2519D) 《同時到達》 ※←　確定日付ある通知・承諾が複数ある場合の優劣関係について，到達時説を採用している（最判昭49.3.7）。すなわち，通知が債権者に到達した日時又は承諾の日時の前後により優劣を決する。しかし，同時到達の場合は，各譲受人は全額弁済請求し得，債務者は単に同順位の譲受人が他に存在することを理由に弁済の責めを逃れることはできない（最判昭53.7.18）。
オ	第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Ａが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にＢに到達した後に，ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。正しい。 (2519E) 《同時到達》　第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，債権者Ａが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時に債務者Ｂに到達した後に，ＢがＣに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する（最判昭55.1.11）。 (2519E) 《同時到達》 ※←　かかる場合，債務者は譲受人の１人に弁済すれば，債権者に対する弁済であるから免責される（最判昭55.1.11）。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ