民法

◎	制限行為能力者に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2402) 【制限行為能力者】 **
１	制限行為能力者のした契約について，制限行為能力者及びその法定代理人が取消権を有するときは，契約の相手方も取消権を有する。誤り。 (2402A) 《取消権者》　【制限行為能力者】のした契約について，制限行為能力者及びその法定代理人が取消権を有するとき，契約の相手方は取消権を［有しない］（民法120条1項）。 (2402A) 《取消権者》 ※←　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。 ※←　制限行為能力者及びその法定代理人に取消権が認められるのは，当該制限行為能力者を保護するためであり，かかる者と取引をした相手方には催告権(民20条)があるものの，取消権を認めた規定はない(民120条)。
２	契約を締結した成年者がその後に後見開始の審判を受けたとき，成年後見人は，その契約の当時，既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のした契約を取り消すことができる。誤り。 (2402B) 《審判前》　契約を締結した成年者がその後に後見開始の審判を受けたとき，成年後見人は，その契約の当時，既にその成年者につき後見開始の事由が存在していたことを証明して，その成年者のした契約を取り消すことが［できない］（民法9条本）。 (2402B) 《審判前》 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条本）。 ※←　成年後見制度は，後見開始の審判を経ることで意思能力を欠く者を定型的に明らかにし，本人の保護と取引の相手方の保護を図る制度であり，後見開始の事由が存在したとしても，それだけで取消権が生じるものではない。
３	未成年者は，その契約を取り消すことができることを知って契約を締結したときでも，その契約を取り消すことができる。正しい。 (2402C) 《未成年者》　【未成年者】は，その契約を取り消すことができることを知って契約を締結したときでも，その契約を取り消すことができる（民法21条）。 (2402C) 《未成年者》 ※←　限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。 ※←　未成年者は，法定代理人の同意を得ていない法律行為を取り消すことができ,善意悪意は問わない(民5条1項,2項)。
４	制限行為能力者が，自己を行為能力者であると信じさせるために相手方に対して詐術を用いて法律行為をした場合は，その法律行為の要素に錯誤があるときでも，錯誤による無効を主張することはできない。誤り。 (2402D) 《詐欺と錯誤》　【制限行為能力者】が，自己を行為能力者であると信じさせるために相手方に対して詐術を用いて法律行為をした場合に，その法律行為の要素に錯誤があるとき，錯誤による無効を主張することが［できる］（民法95条本）。 (2402D) 《錯誤》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条本）。 ※←　限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。 ※←　行為能力者であると信頼した相手方を保護するためのものである。一方，要素の錯誤の場合に意思表示が無効となるのは，表示に対応する内心の効果意思が存在しないことによる。両者は別個の趣旨に基づく要件を異にする制度であり，詐術によって取り消すことができなくても，要素の錯誤により無効とすることができる。
	正　解　　　３