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(2325A) 《隠れた瑕疵》
※←　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第566条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない（民法570条）。
※←　「隠れた」瑕疵とは，買主が取引上一般に要求される程度の注意をしても見できないような瑕疵，あるいは目的物に瑕疵のあることを知らず，かつ，知らないことにつき過失のないような場合の瑕疵をいう。　←　善意・無過失（大判大13.6.23）。

(2325B) 《契約の解除》
※←　売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる（民法566条1項）。
※←　売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合，民法570条が準用する566条1項が適用される。その瑕疵の存在により契約をした目的を達することができないときは，善意の買主は契約を解除することができる。

(2325C) 《損害賠償》
※←　売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる（民法566条1項後段）。
※←　民法570条が準用する566条1項により，善意・無過失の買主は解除と損害賠償の両方ができる。もっとも，契約の解除をすることができない場合には損害賠償請求のみすることができる。

(2325D) 《除斥期間》
※←　前2項の場合において，契約の解除又は損害賠償の請求は，買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない（民法566条3項）。
※←　この１年は，除斥期間とされている（最判平4.10.20）。

(2325E) 《強制競売》
※←　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第566条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない（民法570条但）。
※←　隠れた瑕疵による買主の損害はそれほど大きくないのが普通であるので，民法570条の適用を排斥して，強制競売の結果の確実性を保護しようとした。