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(2317A) 《不可抗力》
※←　第1項の損害賠償については，債務者は，不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法419条3項）。
※←　金銭は相当の利息を払えば容易に入手できるので，履行不能が考えられない。

(2317B) 《履行補助者》
※←　転借人の失火により賃貸家屋を滅失毀損した場合には，賃借人は自己の過失についてと同様の責任を負う（大判昭4.6.19）。

(2317C) 《損益相殺》
※←　損益相殺とは，不法行為の被害者が，損害を被ったのと同一の原因によって利益を受けた場合に公平の見地から，その利益の額を賠償額から控除する法理であるところ，死亡によって支払われた生命保険金について損益相殺としての控除を否定している（最判昭39.9.25）。

(2317D) 《受領遅滞》
※←　債権者が債務の履行を受けることを拒み，又は受けることができないときは，その債権者は，履行の提供があった時から遅滞の責任を負う（民法413条）。
※←　請負契約において，発注者である債権者が請負の目的物たる設備の引き取りを遅滞していても，特段の事情が認められない限り，債務者は右請負契約を解除することはできない（最判昭40.12.3）。

(2317E) 《予見時期》
※←　特別の事情によって生じた損害であっても，当事者がその事情を予見し，又は予見することができたときは，債権者は，その賠償を請求することができる（民法416条2項）。
※←　特別事情の予見とは、債務の履行期までに履行期後の事情を前知するとの意味であるから、予見の時期は債務の履行期までと解すべきである（大判大7.8.27）。
※←　不動産が転売の目的で売買されることは頻繁に起こる事柄ではないのみならず，即時に転売することは必ずしも容易ではないので，買主がその不動産の引き渡しを受けた後，直ちにその不動産を転売する意思を有し，かつ，現にそのような転売をなし得たという特別の事情が存しない限り，履行期における目的物の時価と現実の履行があった時の時価との差額を損害として請求することはできない（大判大9.1.16）。