Ａから動産甲を購入する旨の契約を締結したＢが，契約締結時に代金のうち一部を支払い，その後，残代金の弁済を提供して動産甲の引渡しを求めたにもかかわらずＡがこれに応ぜず，それから相当期間が経過した後にＡがその住所を去って行方が分からなくなった。

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(2202A) 《財産の管理》
□←　不在者については，その者が帰来するまで，その者の財産の管理を配慮する必要があるから。
※←　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という）を置かなかったときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも，同様とする（民法25条1項前）。

(2202B) 《債権者不確知》
□←　Ｂは債権者がＡであることを知っており，単にどこにいるかを確知できない場合は，民法494条の要件を充たさない。
※←　債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも，同様とする（民法494条後）。

(2202C) 《公示による意思表示》
※←　公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に，相手方に到達したものとみなす。ただし，表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは，到達の効力を生じない（民法98条3項但）。

(2202D) 《消滅時効の停止》
※←　時効の停止事由は，公益上の理由に基づいて認められるものであるので，特約によって停止事由を追加することは許されない（民法158条〜161条）。