民法

◎	法人の剰余金又は残余財産に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2102) 【法人の剰余金と残余財産】 **
１	株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の株式会社の定款の定めは，その効力を有しない。正しい。 (2102A) 《配当を受ける権利》　株主に【剰余金】の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の株式会社の定款の定めは，その効力を有しない（会社法105条2項）。 (2102A) 《配当を受ける権利》 ※←　株主に，①剰余金の配当を受ける権利，及び②残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは，その効力を有しない（会105条2項）。
２	社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の一般社団法人の定款の定めは，その効力を有しない。正しい。 (2102B) 《残余財産の分配》　社員に【残余財産】の分配を受ける権利を与える旨の一般社団法人の定款の定めは，その効力を有しない（法人法11条2項）。 (2102B) 《残余財産の分配》 ※←　社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは，その効力を有しない（法人法11条2項）。
３	一般社団法人の社員総会は，社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。正しい。 (2102C) 《剰余金》　一般社団法人の社員総会は，社員に【剰余金】を分配する旨の決議をすることができない（法人法35条3項）。 (2102C) 《剰余金》 ※←　前2項の規定にかかわらず，社員総会は，社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない（法人法35条3項）。
４	解散をして清算をすることになった一般社団法人の残余財産の帰属が定款で定まらない場合において，その一般社団法人の社員総会は，その残余財産を社員に分配する旨の決議をすることができない。誤り。 (2102D) 《清算》　解散をして清算をすることになった一般社団法人の残余財産の帰属が定款で定まらない場合において，その一般社団法人の社員総会は，その【残余財産】を社員に分配する旨の決議をすることが［できる］（法人法239条2項）。 (2102D) 《残余財産》 ※←1 残余財産の帰属は，定款で定めるところによる。 2 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは，その帰属は，清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。 3 前2項の規定により帰属が定まらない残余財産は，国庫に帰属する（法人法239条2項）。
５	設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の一般財団法人の定款の定めは，その効力を有しない。正しい。 (2102E) 《残余財産》　設立者に【残余財産】の分配を受ける権利を与える旨の一般財団法人の定款の定めは，その効力を有しない（法人法153条3項2号）。 (2102E) 《残余財産》 ※←　次に掲げる定款の定めは，その効力を有しない（法人法153条3項2号）。 ① 第1項第8号の方法として，理事又は理事会が評議員を選任し，又は解任する旨の定款の定め ② 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
	正　解　　　４