民法

◎	Ｘが所有権に基づき占有者Ｙに対し土地の引渡しを請求した場合，判例の趣旨に照らしＹが引渡しを拒絶することができるものは，次の１から５までのうちどれか。 (2008) 【物権変動と登記】　Ｘが所有権に基づき占有者Ｙに対し土地の引渡しを請求した。
１	土地を所有し占有するＹが税金対策のために登記名義をＡとしていたところ，Ｘは，Ａが真実の所有者であると過失なく信じ，Ａから同土地を買い受けて移転登記を受けた。拒絶できない。 (2008A) 《他人名義》　土地を所有し占有するＹが税金対策のために登記名義をＡとしていたところ，Ｘは，Ａが真実の所有者であると過失なく信じ，Ａから同土地を買い受けて移転登記を受けた場合，Ｙは引渡しを拒絶できない（最判昭45.7.24）。 (2008A) 《善意の第三者》 ※←　不動産の所有者甲が、乙にその所有権を移転する意思がないのに、乙名義を使用して他からの所有権移転登記を受けたときは、右登記について乙の承諾がない場合においても、民法94条2項を類推適用して、甲は、乙が不動産の所有権を取得しなかったことをもって、善意の第三者に対抗することができないものと解すべきである（最判昭45.7.24）。
２	土地を所有し占有するＹからＡへ，ＡからＸへと同土地が順次売買され，それぞれ代金の支払も了した。拒絶できない。 (2008B) 《順次売買》（登記は不要）　土地を所有し占有するＹからＡへ，ＡからＸへと同土地が順次売買され，それぞれ代金の支払も了した場合，Ｙは引渡しを拒絶できない（最判昭39.2.13）。 (2008B) 《順次売買》 ※←　不動産が甲乙丙と順次譲渡された場合、現在の登記名義人たる甲が丙から直接転移登記手続を求められるにあたつて、甲は民法第177条にいう第三者として、丙に対しその物権取得を否認できる関係にはない（最判昭39.2.13）。
３	土地を所有し占有するＹは，Ａに対し，同土地を売却して移転登記を行ったが，この売買にはＡによる詐欺があったので，ＹはＡに対して取消しの意思表示をした。その直後，Ａは，同土地をＸに売却して移転登記を行った。拒絶できない。 (2008C) 《取消後の第三者》（登記が必要）　土地を所有し占有するＹは，Ａに対し，同土地を売却して移転登記を行ったが，この売買にはＡによる詐欺があったので，ＹはＡに対して取消しの意思表示をした。その直後，Ａは，同土地をＸに売却して移転登記を行った場合，Ｙは引渡しを拒絶できない（大判昭17.9.30）。 (2008C) 《取消後の第三者》 ※←　この物権変動は、民法177条により登記をしなければ第三者に対抗できないから（大判昭17.9.30）。
４	ＸがＹの代理人としてＡから土地を買い受け，Ｙが同土地を所有し占有するようになったが，登記名義はＡのままであった。その直後，Ｘは，Ａから同土地を買い受けて移転登記を受けた。拒絶できる。 (2008D) 《背信的悪意者》（登記は不要）　ＸがＹの代理人としてＡから土地を買い受け，Ｙが同土地を所有し占有するようになったが，登記名義はＡのままであった。その直後，Ｘは，Ａから同土地を買い受けて移転登記を受けた場合，Ｙは引渡しを拒絶できる（最判昭43.8.2）。 (2008D) 《背信的悪意者》 ※←　甲が乙から山林を買い受けて二三年余の間これを占有している事実を知つている丙が、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じ、甲に高値で売りつけて利益を得る目的をもつて、右山林を乙から買い受けてその旨の登記を経た等判示の事情がある場合には、丙はいわゆる背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない（最判昭43.8.2）。
５	Ａの父はＹに土地を売却し引き渡したが，移転登記をする前に急死してしまった。その後，この土地を単独で相続したＡが，Ｘに対して同土地を売却して移転登記を行った。拒絶できない。 (2008E) 《相続人の二重譲渡》（登記が必要）　Ａの父はＹに土地を売却し引き渡したが，移転登記をする前に急死してしまった。その後，この土地を単独で相続したＡが，Ｘに対して同土地を売却して移転登記を行った場合，Ｙは引渡しを拒絶できない（最判昭33.10.14）。 (2008E) 《相続人の二重譲渡》 ※←　被相続人が不動産の譲渡をなした場合、その相続人から同一不動産の譲渡を受けた者は、民法第177条にいう第三者に該当するものと解すべきである（最判昭33.10.14）。
	正　解　　　４