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(2034A) 《使用貸借》
※←　使用貸借は，借主の死亡によって，その効力を失う（民法599条）。

(2034B) 《保証人の相続人》
※←　保証人の相続人が、過大な債務を負担することにはならないから。

(2034C) 《慰謝料請求権》
※←　不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる（最判昭42.11.1）。
※←　案ずるに、ある者が他人の故意過失によつて財産以外の損害を被つた場合には、その者は、財産上の損害を被つた場合と同様、損害の発生と同時にその賠償を請求する権利すなわち慰藉料請求権を取得し、右請求権を放棄したものと解しうる特別の事情がないかぎり、これを行使することができ、その損害の賠償を請求する意思を表明するなど格別の行為をすることを必要とするものではない。そして、当該被害者が死亡したときは、その相続人は当然に慰藉料請求権を相続するものと解するのが相当である。けだし、損害賠償請求権発生の時点について、民法は、その損害が財産上のものであるか、財産以外のものであるかによつて、別異の取扱いをしていないし、慰藉料請求権が発生する場合における被害法益は当該被害者の一身に専属するものであるけれども、これを侵害したことによつて生ずる慰藉料請求権そのものは、財産上の損害賠償請求権と同様、単純な金銭債権であり、相続の対象となりえないものと解すべき法的根拠はなく、民法七一一条によれば、生命を害された被害者と一定の身分関係にある者は、被害者の取得する慰藉料請求権とは別に、固有の慰藉料請求権を取得しうるが、この両者の請求権は被害法益を異にし、併存しうるものであり、かつ、被害者の相続人は、必ずしも、同条の規定により慰藉料請求権を取得しうるものとは限らないのであるから、同条があるからといつて、慰藉料請求権が相続の対象となりえないものと解すべきではないからである（最判昭42.11.1）。

(2034D) 《代理権》
※←　代理権は，次に掲げる事由によって消滅する（民法111条1項2号）。
�@　本人の死亡
�A　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと

(2034E) 《占有》
※←　民法第187条第1項は相続による承継にも適用がある（最判昭37.5.18）。
※←　民法187条1項は「占有者ノ承継人ハ其選択ニ従ヒ自己ノ占有ノミヲ主張シ又ハ自己ノ占有ニ前主ノ占有ヲ併セテ之ヲ主張スルコトヲ得」と規定し、右は相続の如き包括承継の場合にも適用せられ、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるものと解するを相当とする（最判昭37.5.18）。