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(1933A) 《放棄の取消し》
※←1 相続の承認及び放棄は，第915条第1項の期間内でも，撤回することができない。　←　原則
2 前項の規定は，第１編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
3 前項の取消権は，追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは，時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも，同様とする。
4 第2項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（民法919条）。

(1933B) 《注意義務》
□←　相続人に課す注意義務として，善管注意義務まで課すのは，妥当でないから。
※←＝　相続人は，その固有財産におけるのと同一の注意をもって，相続財産を管理しなければならない。ただし，相続の承認又は放棄をしたときは，この限りでない（民法918条1項）。

(1933C) 《法定単純承認》
※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす（民法921条3号）。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
�A 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
�B 相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし，その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は，この限りでない。

(1933D) 《受遺者に対する弁済》
□←　受遺者を相続債権者と同順位で扱うことは，債権者に対し余りに不公平となるから。
※←　限定承認者は，前2条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない（民法931条）。

(1933E) 《限定承認》
※←　相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法923条）。