民法

◎	Ａは，Ｂに対し甲動産を売却したが，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，その支払を求めて訴えを提起した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1922) 【同時履行の抗弁権】　Ａは，Ｂに対し甲動産を売却したが，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，その支払を求めて訴えを提起した。
ア	Ｂが，甲動産の引渡しと代金支払との同時履行の抗弁権を行使するためには，Ｂは，甲動産の引渡しの履行期が到来していること及びＡがＢに甲動産を引き渡していないことを主張しなければならない。誤り。 (1922A) 《権利抗弁》　買主Ｂが，甲動産の引渡しと代金支払との【同時履行の抗弁権】を行使するために，Ｂは，甲動産の引渡しの履行期が到来していること及び売主ＡがＢに甲動産を引き渡していないことを主張［する必要はない］。 (1922A) 《権利抗弁》 ※←　債務の履行期限の合意は，付款であるから。　また，売買契約締結の事実が主張立証されれば，同時履行の抗弁権が存在していることが基礎づけられるから。
イ	Ｂの同時履行の抗弁は，ＢがＡに対し，Ａが甲動産の引渡しをするまで代金の支払を拒絶することを主張して行使しなければならない。正しい。 (1922B) 《権利主張》　買主Ｂの【同時履行の抗弁】は，ＢがＡに対し，Ａが甲動産の引渡しをするまで代金の支払を拒絶することを主張して行使しなければならない。 (1922B) 《権利主張》 ※←　同時履行の抗弁は，売買代金の支払請求に対する権利抗弁であり，これを行使することが要件となる。
ウ	Ａが，Ｂの同時履行の抗弁に対し，ＡＢ間において代金支払の10日後に甲動産を引き渡す旨の合意をしたことを主張しても，再抗弁にならない。誤り。 (1922C) 《再抗弁》　売主Ａが，買主Ｂの【同時履行の抗弁】に対し，ＡＢ間において代金支払の10日後に甲動産を引き渡す旨の合意をしたことを主張すれば，再抗弁と［なる］。 (1922C) 《再抗弁》 ※←　先履行の合意を再抗弁として主張・立証できる。
エ	Ａが，Ｂの同時履行の抗弁に対し，訴え提起前に到来した甲動産の引渡しの履行期に，甲動産の引渡しの準備をし，取りに来るようにＢに電話で伝えたことを主張しても，再抗弁にならない。正しい。 (1922D) 《提供の継続》　Ａが，Ｂの【同時履行の抗弁】に対し，訴え提起前に到来した甲動産の引渡しの履行期に，甲動産の引渡しの準備をし，取りに来るようにＢに電話で伝えたことを主張しても，再抗弁にならない（最判昭34.5.14）。 (1922D) 《提供の継続》 ※←　相手方の履行の提供があっても，その提供が継続されない限り，同時履行の抗弁権を失わない（最判昭34.5.14）。
オ	Ｂによる同時履行の抗弁の主張が認められる場合，Ｂは，Ａに対し，Ａから甲動産の引渡しを受けるのと引換えに代金を支払うべき旨が，判決主文に記載されなければならない。正しい。 (1922E) 《引換給付判決》　Ｂによる【同時履行の抗弁】の主張が認められる場合，Ｂは，Ａに対し，Ａから甲動産の引渡しを受けるのと引換えに代金を支払うべき旨が，判決主文に記載されなければならない（大判明44.12.11）。 (1922E) 《引換給付判決》 ※←　同時履行の抗弁の主張が認められる場合には，引換給付判決をすべきだから。
	１×アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ