民法

◎	意思表示に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (1901) 【意思表示】 **
１	隔地者に対する解除の意思表示は，相手方が了知したときにその効力を生ずる。誤り。 (1901A) 《隔地者間の意思表示》　隔地者に対する解除の【意思表示】は，［通知が相手方に到達した時：×~~相手方が了知したとき~~］にその効力を生ずる（民法97条1項）。 (1901A) 《到達主義》 ※←　到達して相手方が知り得る状態になればよく，相手方が現実に知ることまでは要求されていない（最判昭36.4.20）。
２	意思表示の動機の錯誤は，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もしその錯誤がなかったならばその意思表示をしなかったであろうと認められる場合に要素の錯誤となるが，表意者に過失があったときには，表意者は錯誤による無効を主張することができない。誤り。 (1901B) 《要素の錯誤》　【意思表示】の動機の錯誤は，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もしその錯誤がなかったならばその意思表示をしなかったであろうと認められる場合に要素の錯誤となるが，表意者に［重過失：×過失］があったときには，表意者は錯誤による無効を主張することができない（民法95条但書）。 (1901B) 《要素の錯誤》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条但書）。（大判大3.12.15）。
３	第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。誤り。 (1901C) 《第三者の強迫》　第三者の［詐欺：×強迫］によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が［詐欺：×強迫］の事実を知っているか，知らなかったことについて〔重〕過失があった場合に限り，表意者は，［詐欺：×強迫］を理由としてその意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。 (1901C) 《第三者の詐欺》 ※←　これに対し，強迫の場合には，相手方の知・不知を問わず，常に取消し得る（民法96条1項）。 ※←1 詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる。 2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。
４	表示と内心の意思とが異なる意味に解されることを表意者自身が知りながらそのことを告げないで意思表示をした場合，それがたとえ婚姻に関するものであっても，意思表示の相手方を保護するため，その意思表示は無効とならない。誤り。 (1901D) 《心裡留保》　表示と内心の意思とが異なる意味に解されることを表意者自身が知りながらそのことを告げないで意思表示をした場合，それがたとえば婚姻に関するもので［あれば］，［本人の意思を尊重すべきであるので：×意思表示の相手方を保護するため］，その【意思表示】は無効と［なる］（民法93条但書）。 (1901D) 《身分行為》 □←　総則における心裡留保の規定は，身分行為には適用されない。 ※←　婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする（民法742条1号）。 ① 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 ② 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし，その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，婚姻は，そのためにその効力を妨げられない。
５	当事者が相談の上で売買契約を偽装した場合，買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても，売主はこの者に対して意思表示の無効を主張することができる。正しい。 (1901E) 《虚偽表示の第三者》　当事者が相談の上で売買契約を偽装した場合，買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても，売主はこの者に対して【意思表示】の無効を主張することができる（民法94条2項）。 (1901E) 《包括承継人》 ※←　当事者である相手方およびその包括承継人には，無効を主張ができるから。　当事者の一般承継人は，民法94条2項の第三者ではない。
	正　解　　　５