民法

◎	成年後見制度に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 (1820) 【成年後見制度】 *　*
１	成年被後見人が建物の贈与を受けた場合，成年被後見人は，当該贈与契約を取り消すことができない。誤り。 (1820A) 《成年被後見人》　成年被後見人が建物の贈与を受けた場合，【成年被後見人】は，当該贈与契約を取り消すことが［できる］（民法9条，120条）。 (1820A) 《取消し》 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。
２	成年被後見人が日常生活に関する行為以外の法律行為を行った場合，あらかじめ当該法律行為について成年後見人の同意を得ていたときでも，成年被後見人は，当該法律行為を取り消すことができる。正しい。 (1820B) 《同意》　成年被後見人が日常生活に関する行為以外の法律行為を行った場合，あらかじめ当該法律行為について成年後見人の同意を得ていたときでも，【成年被後見人】は，当該法律行為を取り消すことができる。 (1820B) 《同視》 ※←　同意は無意味だから。　成年後見人に同意権はない（民法9条）。
３	未成年後見人が選任されている未成年者については，後見開始の審判をして成年後見人を付することはできない。誤り。 (1820C) 《未成年者》　未成年後見人が選任されている未成年者について，【後見開始の審判】をして成年後見人を付することが［できる］（民法7条）。 (1820C) 《未成年者》 □←　民法838条2号により，後見人が付される。 ※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる（民法7条）。
４	被保佐人が，貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意を要するが，被保佐人を被告として提起された貸金返還請求訴訟に応訴するには保佐人の同意は要しない。正しい。 (1820D) 《被保佐人》　被保佐人が，貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意を要するが（民法13条1項4号），【被保佐人】を被告として提起された貸金返還請求訴訟に応訴するには保佐人の同意は要しない（民訴法32条1項）。 (1820D) 《被保佐人》 □←　もし保佐人の同意がない限り，相手方は被保佐人に対して訴えを提起できないとすれば，不都合だから ※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない。 ④ 訴訟行為をすること（民法13条1項4号）。 ※←　被保佐人，被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第40条第4項において同じ）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには，保佐人若しくは保佐監督人，補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない（民訴法32条1項）。
５	任意後見契約が登記されている場合に後見開始の審判をすることができるのは，本人の利益のために特に必要があると裁判所が認めるときに限られる。正しい。 (1820E) 《任意後見契約》　任意後見契約が登記されている場合に【後見開始の審判】をすることができるのは，本人の利益のために特に必要があると裁判所が認めるときに限られる（任意後見契約法10条1項）。 (1820E) 《任意後見契約》 ※←＝　任意後見契約が登記されている場合には，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り，後見開始の審判等をすることができる（任意後見契約法10条1項）。
	正　解　　　１　　３